■２０１７.３.２５パンセ通信Ｎｏ.１２９『政治ゲームを理解する視点と１９８０年代以降の構造変化』
皆 様 へ
１．政治ゲームの構造と対立軸の明確化
（１）東西冷戦時代の対立構造と現代
第二次世界大戦が終わった後の半世紀弱の世界の政治状況は、分かりやすい対立構造を示していました。一方にアメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営（地政学的立地から西側陣営とも呼ばれました）があり、他方にソビエト連邦を盟主とする社会主義陣営（東側陣営）があって、両者で覇権を競って、“冷戦”を繰り広げていたのです。そして時に朝鮮やベトナムを始め、第３世界の諸国で熱い代理戦争を繰り広げていました。（西側）各国の国内政治も、この国際的な米ソ対立構造を反映して、左右の対立軸が形成されていました。このように明確な敵対構造があったが上に、現在よりもはるかに緊張した国際情勢にはあったものの、対立軸は誰の目にも明らかでした。
しかし現在はいったいどうなっているのでしょうか。アメリカではトランプ大統領が登場して、国内でトランプ大統領を支持する人々と、トランプ大統領を嫌う人々との間で分断が起こっています。しかしこれはいったい、どんな勢力の間での対立なのでしょか。ヨーロッパでは、ＥＵ離脱や移民排斥を唱える極右政党やポピュリズム政党が支持を伸ばしているようですが、いったいヨーロッパで何が起こっていて、誰と誰が対立しているのでしょうか。また国際社会において、現在ロシアや中国はそれなりに大きなプレーヤーとなっていますが、それではロシアや中国はアメリカやＥＵと対立しているのでしょうか。日本では安倍一強内閣が続いており、反対している人々もいるようですが、安倍政権というのは一体何を目指しており、反対している人々は何を問題として反対しているのでしょうか。そこに今、森友学園に対する国有地払下げや築地市場の豊洲移転に関する疑惑事件が生じ、ワイドショーに大きく取り上げられて、国民の関心を集めています。なぜ私たち国民は、こうした事件に大きな関心を示してしまうのでしょうか。どうも現代という時代は、対立軸がぼやけてはっきりしないようです。それが故に余計に、混迷の度を深めていると言っても過言では無いでしょう。
その一方で現実には、中東やアフリカで混乱が生じて多くの難民が発生し、またテロも頻発しています。世界の対立が最も先鋭化する朝鮮半島では、北も南も容易ならざる事態に陥っています。やはり何らかの対立があることは間違いの無いことでしょう。私たちはただ混迷しているだけではなく、せめて現代における対立軸を明確にして、この混迷を解きほぐす糸口としていかなければなりません。そのために前回から続けている、政治ゲームの構造をシンプルに把握する作業を推し進め、現代の対立軸と課題を明確に取り出す試みを続けていってみたいと思います。そしてこれからの人間の生き方と、社会・経済のビジョンを描く作業につなげていってみたいと思います。
なお次回のパンセの集いの勉強会は、３月２７日月曜日に行います。月末ですので、ホームシアターサークルの活動を予定しています。課題映画は日本映画の最盛期の名作、衣笠貞之助監督の『地獄門』（１９５３年公開、カンヌ映画祭パルム・ドール、アカデミー名誉賞・衣装デザイン賞受賞）の予定です。時間は１８時からで、場所は渋谷区本町の本町ホームシアターで行います。
（２）政治ゲームの構造
それではまず、政治というものからそれを構成する要素取り出して、その要素間がどういう動因で展開するかという構造を考えてみることにします。そうすると政治は、国家の統治を巡(めぐ)っての権力争奪のゲームであり、また各プレーヤーが、その権力を用いてあるいは権力に影響力を及ぼして、自分たちの理念（目的）や利益の実現を図ろうとするゲームであることが分かります。ここで権力というのは、武力（軍事力、警察力、情報機関等）を背景とした強制力のことを言います。それは国家を構成する国民のすべてが、自身で持つ自衛力を放棄して国家に委ねて、国家に武力を集中することで生じます。国民がその権力に服する代わりに、国家は権力を用いて国民に安全と治安を保障し、また合意したルールに基づいて統治を行うことで、権力は維持されます。こうして国家を形成してそこに権力を付与することを、社会契約と言います。私たちは意図しようがしまいが、無意識の内にもこの契約に合意するが上に、国家が成立し、私たちはその国家の国民となるのです。
また政治ゲームの構成要素を考えてみると、まずプレーヤー（政党）がいます。政治ゲームを考える場合、このプレーヤーが誰で、どんな勢力を代表するのかということを明らかにすることが大事になってきます。次いでそのプレーヤーが、それぞれどんな理念や目標を掲げていて、またそれぞれがどんな利害関係に基づいているのかを理解しておかなければなりません。そして３番目が、ゲームのルールです。ゲームのルールはどのようなもので、誰がどのように決めるのかということです。この政治ゲームの３つの構成要素を明らかにすることから、現在の政治ゲームでの対抗関係と、そこで展開されているゲームの内容について考えていってみたいと思います。
２．東西冷戦時代の政治ゲーム
（１）政治ゲームのプレーヤ
最初に第二次世界大戦後の半世紀弱ほどの期間の政治ゲームの状況を、前回のパンセ通信の内容をもう１度整理する形で、振り返ってみたいと思います。そしてそのゲームが、１９８０～１９９０年代の世界の状況変化の中で、どのように変質し、現在に至っているのかを追っていってみたいと思います。
まず政治ゲームのプレーヤーにつきましては、大きく分けると、資本主義的経済体制を維持発展させようとする勢力と、社会主義を目指そうとする勢力に分かれました。資本主義的経済体制を発展させようとしたのは、企業経営層や事業資金を提供する投資家、そして金融セクター等です。社会主義を目指したのは労働者層ですが、そこに知識人階層の多くが加わり、理論的にまた実践的にも影響力を及ぼしました。
この時代は第二次世界大戦が終わって、ヨーロッパでも日本でも荒廃した国土を再建するために、経済は国家財政主導のケインズ政策が用いられました。また経済成長に伴うインフレと労働力不足から、労働者の賃金も上昇し、先進国では農村部も含めて消費革命が進展し、人々は新しい、便利な商品を求めて旺盛な消費が行えるようになりました。このことにより各国の内需を拡大し、国富を増大させ、福祉政策を推進する余力も出てきたのです。さらにこの期間は、米ソの対立はありましたが、米国の傘の下にあったヨーロッパや日本では、西側陣営内の隣国との緊張が和(やわ)らぎ、軍事費を削減することが可能となって、その財政余力を福祉予算に振り向けることが出来ました。
（２）各プレーヤーの理念
こうした状況において、政治ゲームのプレーヤーが掲げた理念というのは、企業家層においては「自由主義」と「自由民主主義」でした。「自由主義」というのは、経済分野において国家の規制を極力排除して市場の原理にまかせ、自由な競争の下に企業活動を展開することが、経済の成長と発展につながるという理念です。「自由民主主義」というのは、「自由主義」をベースとしながらも、労働者の所得向上や福祉政策をも含めた市場調整を行い、適正な競争ルールを形成することによって、公正で安定的な経済成長と発展を遂げようとする理念です。
それに対して労働者層が掲げた理念が「社会主義」と「社会民主主義」でした。社会主義は、放埓(ほうらつ)な自由競争と貪欲な利益追求がもたらした、悲惨な労働状況と社会環境を是正するために、社会的な生産物（富）の配分の“平等”を実現しようとする理念です。この「社会主義」の理念から、現実に即して市場経済と資本主義の経済の仕組みの中で、労働者への富の配分と福祉を向上させることによって、資本主義経済の歪(ひずみ)を是正していこうとする勢力が生まれてきました。それが「社会民主主義」です。そして「自由民主主義」と「社会民主主義」は、結果としてその目指す所が重なってくることになるので、そこに「中道」の理念が生まれてきたのです。
理念と社会階層などの勢力は、相互に作用しながら政治ゲームのプレーヤーを形成していきます。第二次世界大戦後半世紀弱の東西冷戦期間の主要なプレーヤーは、今お話ししたように「自由主義」「自由民主主義」「中道」「社会民主主義」「社会主義」でした。なお「中道」の理念は、経済の成長と安定の中で分厚く成長してきた、労働者の中でも比較的所得の高い中産階級層によって支持されました。
（３）ゲームのルールとプレー
政治ゲームのプレーヤー（支持勢力と理念）について明らかにした上で、次にゲームのルールについてです。まずルールは誰が決めるのかということから、考えてみなければなりません。ゲームのルールの改定に与(あずか)れるのが、権力を掌握する支配階層に限られるのが独裁制（覇権統治）です。それに対して、国民のすべてがルールの改定に参加できるのが「民主制」です。こうした区分から見れば、東西（米ソ）対立時代の世界において、社会主義陣営の諸国は、共産党指導層が権力を支配する「独裁制」で、西側陣営の諸国は「民主制」でした。なお「民主制」においては、政権移行のためのルールを決めるのも、もちろん国民です。しかし現在のゲームそのものを強制的に破棄して、新しい政治ゲームをつくり出そう（革命）とするのが、極左と極右の理念と勢力でした。しかしこうした勢力は西側諸国においては一部に限られ、社会の大勢に影響を及ぼすことはありませんでした。
それではこうしたルールのもとで、どのような政治ゲームがプレーされたのでしょうか。「独裁制」社会主義国においては、プレーヤーとして限られる支配階層の間だけで、権力争奪ゲームが展開されました（同じゲームの構造のもとで、武力等強制力をもって権力移行するのがクーデター）。一方「民主制」の欧米や日本を中心とする西側陣営の諸国では、議会制民主主義等の下での選挙による政権獲得と、国会における立法（ルールの改定）制定のゲームが展開されることになりました。
（４）一般意思と特殊意思
ここで注意しなければならないことは、本来の「民主主義」というのは、国民のすべてがゲームのルールの改定に参加できることに加えて、政治ゲームのプレーヤーは、国民の“一般意思”の実現を競ってプレーを行うという前提がありました。“一般意思”というのは、国民全員の利益と幸せの実現を目指す意思のことです。国民の全員が自分たちの思いを相互に承認しあって、自由に活動出来るように政治のゲームとルールを組み立てていくのです。そして全員の利益と幸せを実現していく。それが市民革命において、従来の覇権(はけん)統治（専制政治）に変わる市民による新しい政治形態として、私たちの先人たちがその原理を編み出してきた政治ゲームなのです。
ところが東西対立時代の西側陣営の民主制で繰り広げられた政治ゲームは、プレーヤーが“一般意思”の実現を目指してゲームを競うのではなく、それぞれの“特殊意思”の実現を目指して多数派工作を行うゲームの展開となりました。“特殊意思”というのは、それぞれの階層やグループの個別利益のことです。当然企業家層と労働者層の利害は対立しますし、農業者団体や輸出業者、輸入業者の利害も異なります。もちろん建前としては、各プレーヤーとも“一般意思”の実現を口約したのですが、実質的に目指されたのは自分たちの個別利益でした。そしてそれぞれのプレーヤー（階層）や団体が、自分たちの利益の実現のために多数派工作を行って政権を獲得するか、あるいは現政権に影響力を及ぼして、自分たちの利益に有利なルール改定を引き出すために、ゲームが競われたのです。
３．新自由主義の台頭
（１）１９７０年代の変化
以上が、第二次世界大戦後の東西対立時代における政治ゲームの概要です。ところがこのゲームの構造が、１９７０年代に生じた大きな経済変化によって、次第に変質していくことになります。１９７０年代に起こった大きな経済変化とは、次の３つです。第１に先進国において、戦後復興によるインフラ整備と大衆消費革命が一段落し、耐久消費資材や電化製品・自動車などもほぼ普及し、需要の伸びが鈍化したこと。第２に公害や環境汚染が深刻化し、その対策のために生産コストが上昇基調にあったこと。そして第３に、何よりも大きな影響をもたらしたのは、１９７３～４年と１９７９年に起こった第一次と第二次のオイルショックです。オイルショックというのは、原油価格が急騰した事件です。
オイルショックの直接的な契機となったのは、産油国の集中する中東地域において発生した、第４次中東戦争やイラン革命といった紛争でした。しかしその背景にあるのは、途上国の資源を低価格に据え置いたままで、先進国のみが経済発展を謳歌してきたことでした。このため途上国の発展や消費革命は、阻害されたままに留め置かれ続けたのです。オイルショックを契機とする途上国における資源ナショナリズの高まりは、こうした不当な資源収奪による不均衡に対する、途上国の先進国への叛旗(はんき)の翻(ひるがえ)しであり、資源価格にも妥当な市場調整メカニズムが機能する端緒となったのです。
この結果第１次オイルショックにより、原油価格は１バレルあたり３ドルから１２ドル弱にまで高騰し、産油国諸国の国際収支の黒字は、１９７３年に１０億ドルから１９７４年には７００億ドルへと急増したのです。つまりそれだけ巨額の富が、先進国から産油国へと移転することになったのです。
（２）スタグレーションと新自由主義
このため先進諸国においては、エネルギー（原油）価格の高騰に伴う製造コストの上昇に直面し、そのコストアップ分を、販売価格に転嫁せざるを得なくなりました。先ほど説明したように、この時期はすでに需要の伸びが頭打ちの状況にありました。需要が変わらない中で販売価格のみが上昇するのですから、商品の取引量は減少し、インフレと不況が同時進行することになります。この状況を労働者の側から見れば、雇用や賃金が減少する中で、物価が上昇し、しかもインフレにより手持ちの現金や預貯金の実質価値が目減りするという、非常に苦しい生活状況に追い込まれることになったのです。このインフレと不景気の同時進行のことをスタグレーションと言います。１９７０年代というのは、このスタグレーションにより、先進国においてインフレと不景気のスパイラルに陥った時期だったのです。
こうした事態に対応するために登場したのが、イギリスのサッチャー政権（１９７９年）とアメリカのレーガン政権（１９８０年）による新自由主義政策でした。経済政策としては、それまでの需要と市場調整を重視するケインズ政策から、供給側（サプライサイド）と市場原理を重視する政策へと１８０度転換しました。つまり供給サイド（企業）を活性化し、規制の無い自由な競争と市場機能に経済を委ねることにより、スタグレーションを脱して新たな経済成長を実現しようとしたのです。
この政策により、まず企業の投資活動が刺激され、エネルギー価格の高騰によって急増した生産コストの削減へと向かいます。同時に貨幣供給量の調整（マネタリスト政策）によってインフレを収束させ、逆に不況下の投資不足で進展した、供給力不足の結果としての受給ギャップに対し、企業は積極的な増産投資へと向かうことになり、経済はスタグレーションを脱して成長軌道を取り戻していったのです。
４．新自由主義の進展と政治ゲームの変化
（１）新自由主義の効果
新自由主義とケインズ主義の違いを、別の角度から説明するならば、新自由主義というのは、経済が成長する原動力は企業の収益であり、それがなければ雇用の拡大も賃金の上昇も無いとする考え方だと言えます。従って企業が強くならなければ、国家も強くならないと考えることになるのです。一方ケインズ主義というのは、経済が成長する原動力は、国民の購買力（消費支出）であって、そのために国民の可処分所得が高まる必要があると考えるのです。こうして国民の生活（福祉）が向上することによって、人々は多様な活動に従事し、イノベーションも起こって国家は強くなると思い描くのです。
この議論は、鶏が先が卵が先かの議論で、当然両方が必要で、ただどちらによりウエイトをかけて政策を推進するだけかのことなのですが、１９７０年代のスタグレーションに対処するためには、新自由主義の方が効果を発揮したのです。しかし新自由主義政策は、単に経済面における不況克服と成長を再開させることだけに留まらなかったのです。
（２）新自由主義と技術革新の進展
サッチャー政権もレーガン政権も、新自由主義により企業活動を優先し、それによって国家を強くする戦力を強力に推し進めました。そのために市場の規制を緩和して、企業が自由に競争して企業活動を展開できるようにし、また減税によって企業の収益力が向上して、企業の競争力を強化する措置を取りました。また国防費を増強して、裾野の広い防衛関連企業が潤うようにもしていったのです。その一方で、社会保障費などの福祉予算を削減していきました。企業の収益力向上により、労働者の雇用と所得も向上し、また労働者も自由に努力することによって、誰もがより多くのチャンスを掴(つか)み、生活の向上を図ることが出来ると考えたからです。
さらに強化した企業の競争力をもって、グローバル市場に展開し、企業の収益力と自国の国際影響力を一層高めようとしました。そのためにＧＡＴＴやウルグアイアラウンドの協定を通じて、各国の関税を引き下げさせるなど、自由貿易環境の整備を図っていったのです。
こうした状況のもとで、実は１９８０年代から新しい技術イノベーション波が、並行して起こっていたのです。１９７０年代というのは、実は１９世紀の末から起こっていた、石炭・石油によるエネルギー革命、また多くの電気製品を生み出した電気技術革命の波が終焉した時期だったとも言えます。そのことが、この時期の需要停滞の大きな要因でもあったのです。それが１９８０年代になって、まず半導体やその制御ソフトに代表されるマイクロエレクトロニクス（ＭＥ）革命が本格化します。そして１９９０年代からは、インターネットを中心とするＩＴ（情報技術）革命が進展し、さらにその動きは２０１０年代から始まるＡＩ革命へとつながっていくのです。
（３）政治ゲームの構造変化へ
しかし問題なのは、こうした技術革新の成果が、政府による新自由主義政策のために、主に企業の競争力と収益力の拡大のためのツールとしてのみ取り込まれていってしまったことです。企業はＭＥ技術を駆使して生産や流通現場の省力化を図り、コスト削減を行っていきました。またグローバル展開を行うにあたって、ＩＴ技術とコンテナ輸送等の物流革命の成果を駆使して、企業は労働コストの安い途上国での生産と先進国への輸出というシステムを実現していったのです。また医薬品や化学メーカーなども、同じくＩＴやＡＩの技術を活用し、バイオテクノロジ－の技術発展を自社の収益源として取り込んでいくことになったのです。
こうした経済構造と新しい技術革新による変化が、政治ゲームの構造をどのように変化させ、対抗軸をどう変化させていったのかについて、次回のパンセ通信で見ていきたいと思います。なお次回のパンセの集いの勉強会は、３月２７日月曜日の１８時から渋谷区本町の本町ホームシターで開催します。月末ですので、ホームシアターサークルの活動を行い、課題映画は衣笠貞之助監督の『地獄門』を予定しています。お時間許す方はご参加下さい。
P.S. 現在パンセ通信は、Ｎｏ.１２６まで校正・加筆したものをパンセ・ドゥ・高野山のホームページにアップしております。ご興味のある方は、以下のサイトをご覧下さい。
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１．政治ゲームの構造と対立軸の明確化
（１）東西冷戦時代の対立構造と現代
第二次世界大戦が終わった後の半世紀弱の世界の政治状況は、分かりやすい対立構造を示していました。一方にアメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営（地政学的立地から西側陣営とも呼ばれました）があり、他方にソビエト連邦を盟主とする社会主義陣営（東側陣営）があって、両者で覇権を競って、“冷戦”を繰り広げていたのです。そして時に朝鮮やベトナムを始め、第３世界の諸国で熱い代理戦争を繰り広げていました。（西側）各国の国内政治も、この国際的な米ソ対立構造を反映して、左右の対立軸が形成されていました。このように明確な敵対構造があったが上に、現在よりもはるかに緊張した国際情勢にはあったものの、対立軸は誰の目にも明らかでした。
しかし現在はいったいどうなっているのでしょうか。アメリカではトランプ大統領が登場して、国内でトランプ大統領を支持する人々と、トランプ大統領を嫌う人々との間で分断が起こっています。しかしこれはいったい、どんな勢力の間での対立なのでしょか。ヨーロッパでは、ＥＵ離脱や移民排斥を唱える極右政党やポピュリズム政党が支持を伸ばしているようですが、いったいヨーロッパで何が起こっていて、誰と誰が対立しているのでしょうか。また国際社会において、現在ロシアや中国はそれなりに大きなプレーヤーとなっていますが、それではロシアや中国はアメリカやＥＵと対立しているのでしょうか。日本では安倍一強内閣が続いており、反対している人々もいるようですが、安倍政権というのは一体何を目指しており、反対している人々は何を問題として反対しているのでしょうか。そこに今、森友学園に対する国有地払下げや築地市場の豊洲移転に関する疑惑事件が生じ、ワイドショーに大きく取り上げられて、国民の関心を集めています。なぜ私たち国民は、こうした事件に大きな関心を示してしまうのでしょうか。どうも現代という時代は、対立軸がぼやけてはっきりしないようです。それが故に余計に、混迷の度を深めていると言っても過言では無いでしょう。
その一方で現実には、中東やアフリカで混乱が生じて多くの難民が発生し、またテロも頻発しています。世界の対立が最も先鋭化する朝鮮半島では、北も南も容易ならざる事態に陥っています。やはり何らかの対立があることは間違いの無いことでしょう。私たちはただ混迷しているだけではなく、せめて現代における対立軸を明確にして、この混迷を解きほぐす糸口としていかなければなりません。そのために前回から続けている、政治ゲームの構造をシンプルに把握する作業を推し進め、現代の対立軸と課題を明確に取り出す試みを続けていってみたいと思います。そしてこれからの人間の生き方と、社会・経済のビジョンを描く作業につなげていってみたいと思います。
なお次回のパンセの集いの勉強会は、３月２７日月曜日に行います。月末ですので、ホームシアターサークルの活動を予定しています。課題映画は日本映画の最盛期の名作、衣笠貞之助監督の『地獄門』（１９５３年公開、カンヌ映画祭パルム・ドール、アカデミー名誉賞・衣装デザイン賞受賞）の予定です。時間は１８時からで、場所は渋谷区本町の本町ホームシアターで行います。
（２）政治ゲームの構造
それではまず、政治というものからそれを構成する要素取り出して、その要素間がどういう動因で展開するかという構造を考えてみることにします。そうすると政治は、国家の統治を巡(めぐ)っての権力争奪のゲームであり、また各プレーヤーが、その権力を用いてあるいは権力に影響力を及ぼして、自分たちの理念（目的）や利益の実現を図ろうとするゲームであることが分かります。ここで権力というのは、武力（軍事力、警察力、情報機関等）を背景とした強制力のことを言います。それは国家を構成する国民のすべてが、自身で持つ自衛力を放棄して国家に委ねて、国家に武力を集中することで生じます。国民がその権力に服する代わりに、国家は権力を用いて国民に安全と治安を保障し、また合意したルールに基づいて統治を行うことで、権力は維持されます。こうして国家を形成してそこに権力を付与することを、社会契約と言います。私たちは意図しようがしまいが、無意識の内にもこの契約に合意するが上に、国家が成立し、私たちはその国家の国民となるのです。
また政治ゲームの構成要素を考えてみると、まずプレーヤー（政党）がいます。政治ゲームを考える場合、このプレーヤーが誰で、どんな勢力を代表するのかということを明らかにすることが大事になってきます。次いでそのプレーヤーが、それぞれどんな理念や目標を掲げていて、またそれぞれがどんな利害関係に基づいているのかを理解しておかなければなりません。そして３番目が、ゲームのルールです。ゲームのルールはどのようなもので、誰がどのように決めるのかということです。この政治ゲームの３つの構成要素を明らかにすることから、現在の政治ゲームでの対抗関係と、そこで展開されているゲームの内容について考えていってみたいと思います。
２．東西冷戦時代の政治ゲーム
（１）政治ゲームのプレーヤ
最初に第二次世界大戦後の半世紀弱ほどの期間の政治ゲームの状況を、前回のパンセ通信の内容をもう１度整理する形で、振り返ってみたいと思います。そしてそのゲームが、１９８０～１９９０年代の世界の状況変化の中で、どのように変質し、現在に至っているのかを追っていってみたいと思います。
まず政治ゲームのプレーヤーにつきましては、大きく分けると、資本主義的経済体制を維持発展させようとする勢力と、社会主義を目指そうとする勢力に分かれました。資本主義的経済体制を発展させようとしたのは、企業経営層や事業資金を提供する投資家、そして金融セクター等です。社会主義を目指したのは労働者層ですが、そこに知識人階層の多くが加わり、理論的にまた実践的にも影響力を及ぼしました。
この時代は第二次世界大戦が終わって、ヨーロッパでも日本でも荒廃した国土を再建するために、経済は国家財政主導のケインズ政策が用いられました。また経済成長に伴うインフレと労働力不足から、労働者の賃金も上昇し、先進国では農村部も含めて消費革命が進展し、人々は新しい、便利な商品を求めて旺盛な消費が行えるようになりました。このことにより各国の内需を拡大し、国富を増大させ、福祉政策を推進する余力も出てきたのです。さらにこの期間は、米ソの対立はありましたが、米国の傘の下にあったヨーロッパや日本では、西側陣営内の隣国との緊張が和(やわ)らぎ、軍事費を削減することが可能となって、その財政余力を福祉予算に振り向けることが出来ました。
（２）各プレーヤーの理念
こうした状況において、政治ゲームのプレーヤーが掲げた理念というのは、企業家層においては「自由主義」と「自由民主主義」でした。「自由主義」というのは、経済分野において国家の規制を極力排除して市場の原理にまかせ、自由な競争の下に企業活動を展開することが、経済の成長と発展につながるという理念です。「自由民主主義」というのは、「自由主義」をベースとしながらも、労働者の所得向上や福祉政策をも含めた市場調整を行い、適正な競争ルールを形成することによって、公正で安定的な経済成長と発展を遂げようとする理念です。
それに対して労働者層が掲げた理念が「社会主義」と「社会民主主義」でした。社会主義は、放埓(ほうらつ)な自由競争と貪欲な利益追求がもたらした、悲惨な労働状況と社会環境を是正するために、社会的な生産物（富）の配分の“平等”を実現しようとする理念です。この「社会主義」の理念から、現実に即して市場経済と資本主義の経済の仕組みの中で、労働者への富の配分と福祉を向上させることによって、資本主義経済の歪(ひずみ)を是正していこうとする勢力が生まれてきました。それが「社会民主主義」です。そして「自由民主主義」と「社会民主主義」は、結果としてその目指す所が重なってくることになるので、そこに「中道」の理念が生まれてきたのです。
理念と社会階層などの勢力は、相互に作用しながら政治ゲームのプレーヤーを形成していきます。第二次世界大戦後半世紀弱の東西冷戦期間の主要なプレーヤーは、今お話ししたように「自由主義」「自由民主主義」「中道」「社会民主主義」「社会主義」でした。なお「中道」の理念は、経済の成長と安定の中で分厚く成長してきた、労働者の中でも比較的所得の高い中産階級層によって支持されました。
（３）ゲームのルールとプレー
政治ゲームのプレーヤー（支持勢力と理念）について明らかにした上で、次にゲームのルールについてです。まずルールは誰が決めるのかということから、考えてみなければなりません。ゲームのルールの改定に与(あずか)れるのが、権力を掌握する支配階層に限られるのが独裁制（覇権統治）です。それに対して、国民のすべてがルールの改定に参加できるのが「民主制」です。こうした区分から見れば、東西（米ソ）対立時代の世界において、社会主義陣営の諸国は、共産党指導層が権力を支配する「独裁制」で、西側陣営の諸国は「民主制」でした。なお「民主制」においては、政権移行のためのルールを決めるのも、もちろん国民です。しかし現在のゲームそのものを強制的に破棄して、新しい政治ゲームをつくり出そう（革命）とするのが、極左と極右の理念と勢力でした。しかしこうした勢力は西側諸国においては一部に限られ、社会の大勢に影響を及ぼすことはありませんでした。
それではこうしたルールのもとで、どのような政治ゲームがプレーされたのでしょうか。「独裁制」社会主義国においては、プレーヤーとして限られる支配階層の間だけで、権力争奪ゲームが展開されました（同じゲームの構造のもとで、武力等強制力をもって権力移行するのがクーデター）。一方「民主制」の欧米や日本を中心とする西側陣営の諸国では、議会制民主主義等の下での選挙による政権獲得と、国会における立法（ルールの改定）制定のゲームが展開されることになりました。
（４）一般意思と特殊意思
ここで注意しなければならないことは、本来の「民主主義」というのは、国民のすべてがゲームのルールの改定に参加できることに加えて、政治ゲームのプレーヤーは、国民の“一般意思”の実現を競ってプレーを行うという前提がありました。“一般意思”というのは、国民全員の利益と幸せの実現を目指す意思のことです。国民の全員が自分たちの思いを相互に承認しあって、自由に活動出来るように政治のゲームとルールを組み立てていくのです。そして全員の利益と幸せを実現していく。それが市民革命において、従来の覇権(はけん)統治（専制政治）に変わる市民による新しい政治形態として、私たちの先人たちがその原理を編み出してきた政治ゲームなのです。
ところが東西対立時代の西側陣営の民主制で繰り広げられた政治ゲームは、プレーヤーが“一般意思”の実現を目指してゲームを競うのではなく、それぞれの“特殊意思”の実現を目指して多数派工作を行うゲームの展開となりました。“特殊意思”というのは、それぞれの階層やグループの個別利益のことです。当然企業家層と労働者層の利害は対立しますし、農業者団体や輸出業者、輸入業者の利害も異なります。もちろん建前としては、各プレーヤーとも“一般意思”の実現を口約したのですが、実質的に目指されたのは自分たちの個別利益でした。そしてそれぞれのプレーヤー（階層）や団体が、自分たちの利益の実現のために多数派工作を行って政権を獲得するか、あるいは現政権に影響力を及ぼして、自分たちの利益に有利なルール改定を引き出すために、ゲームが競われたのです。
３．新自由主義の台頭
（１）１９７０年代の変化
以上が、第二次世界大戦後の東西対立時代における政治ゲームの概要です。ところがこのゲームの構造が、１９７０年代に生じた大きな経済変化によって、次第に変質していくことになります。１９７０年代に起こった大きな経済変化とは、次の３つです。第１に先進国において、戦後復興によるインフラ整備と大衆消費革命が一段落し、耐久消費資材や電化製品・自動車などもほぼ普及し、需要の伸びが鈍化したこと。第２に公害や環境汚染が深刻化し、その対策のために生産コストが上昇基調にあったこと。そして第３に、何よりも大きな影響をもたらしたのは、１９７３～４年と１９７９年に起こった第一次と第二次のオイルショックです。オイルショックというのは、原油価格が急騰した事件です。
オイルショックの直接的な契機となったのは、産油国の集中する中東地域において発生した、第４次中東戦争やイラン革命といった紛争でした。しかしその背景にあるのは、途上国の資源を低価格に据え置いたままで、先進国のみが経済発展を謳歌してきたことでした。このため途上国の発展や消費革命は、阻害されたままに留め置かれ続けたのです。オイルショックを契機とする途上国における資源ナショナリズの高まりは、こうした不当な資源収奪による不均衡に対する、途上国の先進国への叛旗(はんき)の翻(ひるがえ)しであり、資源価格にも妥当な市場調整メカニズムが機能する端緒となったのです。
この結果第１次オイルショックにより、原油価格は１バレルあたり３ドルから１２ドル弱にまで高騰し、産油国諸国の国際収支の黒字は、１９７３年に１０億ドルから１９７４年には７００億ドルへと急増したのです。つまりそれだけ巨額の富が、先進国から産油国へと移転することになったのです。
（２）スタグレーションと新自由主義
このため先進諸国においては、エネルギー（原油）価格の高騰に伴う製造コストの上昇に直面し、そのコストアップ分を、販売価格に転嫁せざるを得なくなりました。先ほど説明したように、この時期はすでに需要の伸びが頭打ちの状況にありました。需要が変わらない中で販売価格のみが上昇するのですから、商品の取引量は減少し、インフレと不況が同時進行することになります。この状況を労働者の側から見れば、雇用や賃金が減少する中で、物価が上昇し、しかもインフレにより手持ちの現金や預貯金の実質価値が目減りするという、非常に苦しい生活状況に追い込まれることになったのです。このインフレと不景気の同時進行のことをスタグレーションと言います。１９７０年代というのは、このスタグレーションにより、先進国においてインフレと不景気のスパイラルに陥った時期だったのです。
こうした事態に対応するために登場したのが、イギリスのサッチャー政権（１９７９年）とアメリカのレーガン政権（１９８０年）による新自由主義政策でした。経済政策としては、それまでの需要と市場調整を重視するケインズ政策から、供給側（サプライサイド）と市場原理を重視する政策へと１８０度転換しました。つまり供給サイド（企業）を活性化し、規制の無い自由な競争と市場機能に経済を委ねることにより、スタグレーションを脱して新たな経済成長を実現しようとしたのです。
この政策により、まず企業の投資活動が刺激され、エネルギー価格の高騰によって急増した生産コストの削減へと向かいます。同時に貨幣供給量の調整（マネタリスト政策）によってインフレを収束させ、逆に不況下の投資不足で進展した、供給力不足の結果としての受給ギャップに対し、企業は積極的な増産投資へと向かうことになり、経済はスタグレーションを脱して成長軌道を取り戻していったのです。
４．新自由主義の進展と政治ゲームの変化
（１）新自由主義の効果
新自由主義とケインズ主義の違いを、別の角度から説明するならば、新自由主義というのは、経済が成長する原動力は企業の収益であり、それがなければ雇用の拡大も賃金の上昇も無いとする考え方だと言えます。従って企業が強くならなければ、国家も強くならないと考えることになるのです。一方ケインズ主義というのは、経済が成長する原動力は、国民の購買力（消費支出）であって、そのために国民の可処分所得が高まる必要があると考えるのです。こうして国民の生活（福祉）が向上することによって、人々は多様な活動に従事し、イノベーションも起こって国家は強くなると思い描くのです。
この議論は、鶏が先が卵が先かの議論で、当然両方が必要で、ただどちらによりウエイトをかけて政策を推進するだけかのことなのですが、１９７０年代のスタグレーションに対処するためには、新自由主義の方が効果を発揮したのです。しかし新自由主義政策は、単に経済面における不況克服と成長を再開させることだけに留まらなかったのです。
（２）新自由主義と技術革新の進展
サッチャー政権もレーガン政権も、新自由主義により企業活動を優先し、それによって国家を強くする戦力を強力に推し進めました。そのために市場の規制を緩和して、企業が自由に競争して企業活動を展開できるようにし、また減税によって企業の収益力が向上して、企業の競争力を強化する措置を取りました。また国防費を増強して、裾野の広い防衛関連企業が潤うようにもしていったのです。その一方で、社会保障費などの福祉予算を削減していきました。企業の収益力向上により、労働者の雇用と所得も向上し、また労働者も自由に努力することによって、誰もがより多くのチャンスを掴(つか)み、生活の向上を図ることが出来ると考えたからです。
さらに強化した企業の競争力をもって、グローバル市場に展開し、企業の収益力と自国の国際影響力を一層高めようとしました。そのためにＧＡＴＴやウルグアイアラウンドの協定を通じて、各国の関税を引き下げさせるなど、自由貿易環境の整備を図っていったのです。
こうした状況のもとで、実は１９８０年代から新しい技術イノベーション波が、並行して起こっていたのです。１９７０年代というのは、実は１９世紀の末から起こっていた、石炭・石油によるエネルギー革命、また多くの電気製品を生み出した電気技術革命の波が終焉した時期だったとも言えます。そのことが、この時期の需要停滞の大きな要因でもあったのです。それが１９８０年代になって、まず半導体やその制御ソフトに代表されるマイクロエレクトロニクス（ＭＥ）革命が本格化します。そして１９９０年代からは、インターネットを中心とするＩＴ（情報技術）革命が進展し、さらにその動きは２０１０年代から始まるＡＩ革命へとつながっていくのです。
（３）政治ゲームの構造変化へ
しかし問題なのは、こうした技術革新の成果が、政府による新自由主義政策のために、主に企業の競争力と収益力の拡大のためのツールとしてのみ取り込まれていってしまったことです。企業はＭＥ技術を駆使して生産や流通現場の省力化を図り、コスト削減を行っていきました。またグローバル展開を行うにあたって、ＩＴ技術とコンテナ輸送等の物流革命の成果を駆使して、企業は労働コストの安い途上国での生産と先進国への輸出というシステムを実現していったのです。また医薬品や化学メーカーなども、同じくＩＴやＡＩの技術を活用し、バイオテクノロジ－の技術発展を自社の収益源として取り込んでいくことになったのです。
こうした経済構造と新しい技術革新による変化が、政治ゲームの構造をどのように変化させ、対抗軸をどう変化させていったのかについて、次回のパンセ通信で見ていきたいと思います。なお次回のパンセの集いの勉強会は、３月２７日月曜日の１８時から渋谷区本町の本町ホームシターで開催します。月末ですので、ホームシアターサークルの活動を行い、課題映画は衣笠貞之助監督の『地獄門』を予定しています。お時間許す方はご参加下さい。
P.S. 現在パンセ通信は、Ｎｏ.１２６まで校正・加筆したものをパンセ・ドゥ・高野山のホームページにアップしております。ご興味のある方は、以下のサイトをご覧下さい。
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