ゴンと高野山体験プロジェクト〜

パンセ通信No.131『封建社会を解体し、持続発展を導いた市場原理と市民社会原理』

Apr 08 - 2017

■2017.4.8パンセ通信No.131『封建社会を解体し、持続発展を導いた市場原理と市民社会原理』

皆 様 へ

1.米国によるシリア攻撃
(1)アサド政権が化学兵器を使用する理由
トランプ大統領のアメリカが、シリアのアサド政権の空軍基地を、巡行ミサイルによって攻撃しました。アサド政権が今月4日の空爆で化学兵器を用い、子供を含む100人に達する死者を出し、これ以上のシリア軍による化学兵器の使用を、阻止するための措置ということです。

それでは何故アサド政権は化学兵器を用いたのでしょうか。アサド政権軍は、ロシアの強固な支援を後ろ盾に、昨年12月に反政府勢力の最大の拠点アレッポを陥落させ、その後ヌスラ戦線(旧アルカイダ系)、ISという過激派組織を除いた反政府軍事組織の各派と休戦協定を結び、今は残存組織の掃討作戦を行っていると言って良い段階にありました。つまり軍事的に優位に立つアサド政権が、世界の世論を敵に回して化学兵器を使用する理由は、どこにも存在しないのです(逆に反政府勢力にとってはあるかもしれませんが)。

(2)トランプ政権による軍事行動の理由
一方アメリカにとってはどうでしょうか。こちらにとっては化学兵器の使用を口実に、軍事行動を行う3つほどの理由が浮かんできます。1つはトランプ政権のように、政権運営に行き詰まって支持率が低迷し、ロシアの大統領選挙介入疑惑で政権獲得の妥当性までもが問われるような政権にとっては、対外的な軍事紛争による脅威の演出は、国内結束と政権支持率浮揚のための常套(じょうとう)手段であるということです。2つ目は、アメリカファーストを掲げて、国内回帰を口約したトランプ大統領でしたが、最側近のスティーブン・バノンまでをもNSC(国家安全保障会議)のメンバーから解任したことにも現れているように、既存の軍産複合体のネオコン勢力と妥協を図った可能性があるということです(金融界とはすでにタッグを組んでします)。これによって再びアメリカは、ロシアを仮想敵国として軍事支出を拡大し、裾野の広い軍事関連企業を通じた景気浮揚を図っていく道が開かれることになります。その方向転換の意思表示として、化学兵器使用に対する“正義”の軍事行動は、格好の機会となることでしょう。

そして3つ目は、中国の習近平主席のアメリカ来訪による首脳会談への対応です。もともとトランプ大統領の交渉手法は、相手が責任の無い事項を責任があるかのように見せかけて、それを負い目に交渉を有利に運ぶというものです。本来アメリカとの二国間問題である北朝鮮の威嚇行為を、さも中国に主要な責任があるかのようにして、本命である貿易問題等を有利に運ぼうという魂胆なのかもしれません。そのためにアメリカは、軍事行動を含めた断固たる措置(北朝鮮への攻撃)をも辞さない姿勢を示すことで、シリアへの軍事行動は中国に対して有効に機能する可能性があります。 

このように化学兵器使用への非難を錦の御旗に、軍事行動を行う理由は、アメリカ側には幾つも散見されるのです。しかしアメリカがシリアへの軍事行動を継続するかというと、国防省内で未だ部長級以上の人事が確定していないような状況で、到底(とうてい)不可能なことです。つまり今回の軍事行動も、メキシコ国境での壁建設等と同様に、けっして戦略的なものではなく、トランプ大統領お得意のブラフ(はったり、威嚇)と考えて間違いは無さそうです。このように今世界が、その場のしのぎの思いつきの政策(それがポピュリズムです)に翻弄されている間に、パンセ通信において私たちは、現状の困難を解決していく確かな指針を、原理的なところから考えていってみたいと思います。なお次回のパンセ集いの勉強会は、4月10日月曜日の18時から、渋谷区の本町ホームシアターで行います。

2.封建制の原理と市民社会の原理
(1)封建制と市民社会
さて前回は、1980年にレーガノミクスなどが登場してくる経済的背景を見てきたのですが、今回はそれが、新自由主義・新保守主義という新しいイデオロギーとして確立してくる背景を、近代の政治・社会の原理と理念を明らかにすることで辿(たど)っていってみたいと思います。18世紀に成立した近代市民社会は、停滞と抑圧、そして大多数の人々の消費を最低水準に限る中世の社会制度から人々を解き放ち、個人も社会も自由に成長・発展する原理(新しい人生・社会ゲーム)を提供しました。この変化を推進したものに2つの要因があります。1つは市場の発展による、交換・分業・消費の普遍的な(社会全般に及ぶ)進展と貨幣経済による資本主義の発展です。もう1つは、近代哲学に結実する人々の価値観とものの考え方の変化です。

そもそも人間関係の最も基礎となる関係性というのは、強弱を競う争いとその結果としての支配被支配の関係性です。この闘争を勝ち抜いた人間(とそのグループ)が、1つの社会集団の支配者となり、他の人々はこの闘争状態を終焉させるために、支配者に権力を譲渡します。権力を譲渡するというのは、支配者に対する武力による反抗(自己防衛権)を放棄してその統治に服する代わりに、自分たちの生命の安全と財産の所有権を(支配者の武力を背景とする実力によって)保障されるという社会契約を結ぶということです(この社会契約は、通常は明示的では無く暗黙のうちに交わされます)。絶えざる闘争による混乱と混沌の無秩序の内に、虫けらのように命を奪われていく不安と絶望の状況にあった人々が、自由よりも自己価値の発揮よりも何よりも、生命の安全と安定した秩序を求めたとしても不思議の無いことでしょう。こうして覇権原理(勝ち残った強者による支配)の統治に基づいて、国家が誕生することになったのです。

中世封建制の社会というのは、このように何よりも安定と秩序を求めて生まれてきた社会制度でした。従ってこの安定と秩序を守り、再び不安と混乱を引き起こさないようにするための制度(法)の固定とそれを支える価値観とものの考え方が要請されてきました。そして宗教と形而上学が、その役割を担っていったのです。

(2)封建制を支えた2つの知の体系
覇権統治国家において宗教は、聖書のような経典に表された物語を絶対的な真理として人々に受け入れさせ(信じさせ)、世界の成り立ちと人間の存在の理由を説明する役割を担うことになります。この宗教によって、人々は神を起点として統治の権限が王や貴族に付与され、商人や職人や農民はその支配に服して固定されるという制度(法)と価値観・世界観を抱くことになります。そして社会秩序の安定を目的とする社会ゲームを行うことになるのです。このゲームにおいては、身分支配序列の下層に配された農民などの生産活動を担う人々は、人間的エロス(欲望)を発揮することを制約されて、清貧と勤勉に甘んじることを余儀なくされます。こうした現世で報われない人々の、魂の救済をも担って不満を解消していくことも、中世においては宗教に与えられた役割となりました。

一方形而上学というのは哲学の一分野で、世界には究極的な一つの真理(神)があって、その真理を論証しようとする知のあり方(言語ゲーム)です。中世においては有能な知識人が総力を挙げて、神学というジャンルで形而上学を駆使し、ひたすら真理(神の正当性)を論証する試みを続けました。それによって身分制支配秩序の根拠と正当性を、知と論理の面から支え続け、封建制度と価値観を補強する役割を担い続けたのです。

3.封建制の不変原理を変化させた動因
(1)安定と不変の封建社会
こうして中世封建制社会は、社会を極力変化させずに固定して安定させるという意味では、強固な社会制度となり、1,000年以上に亘って継続することになりました。この制度のもとで、政治ゲームに参加できるのは貴族等支配階層に限られ、権謀術数の限りを尽くして(支配階層の中で)権力争奪ゲームを行うことになるのです。また同じく支配階層のみが、大土地を領有し、そこからの年貢(物納による租税)収入により労働から解放されていたために、自己価値の追求(芸術)を含む様々な人間的エロス(欲望)を享受する自由を手にすることが出来たのです。

一方権力への参画ゲームからも、人間的エロスを自由に享受出来る機会からも切り離されていた、農民等被支配階層の人々が不幸であったかというと、一概にそうとも言えない面があります。生産活動に従事する圧倒的大多数の人々にとっては、農村共同体を基盤とする自給自足経済によって、生活は生存ラインをやっと上回るレベルであったとしても安定的なものとなります(年貢の多寡により苦しさは左右されますが)。権力ゲームから切り離されていることは、逆に権力闘争により命を奪われる不安に苛(さいな)まれることが無くなります。領主は殺されたり追われたりして入れ替わることがあっても、農民の生活は原則変化しないのです。また人間的エロスを享受する自由は奪われますが、神の存在と王の支配を信じるという1つの価値観だけに生きることによって、農民等の世界観は非常に安定したものとなり、また自己価値の不安に怯(おび)える必要もありません。農村共同体の固定的な人間関係の中では、存在と役割が自ずと承認され、必要とされ、また日々の生産労働によって達成感も充足することが出来たからです。

封建制社会にとって唯一欠点があるとすれば、それは発展と成長の原理が無く停滞することです。しかしそれは、普遍闘争の動乱の中で、発展よりも成長よりも自由よりも何よりも、人間が安全と安定と秩序を求めたが故に選択した制度であったのですから、当然のことでもあったのです。

(2)封建制を掘り崩す市場と貨幣経済
このように“変わらない”ことをゲームの目的とした封建制社会を、変化させる動因となったのが、市場経済の発展と資本主義の勃興でした。前回のパンセ通信でも申し上げたとおり、14世紀ごろまでにヨーロッパで成立した地中海交易とバルト海・北海交易を結ぶ大交易圏(市場)において、毛織物などの各地の特産品が交易されるようになります。この特産品を生産するために分業が進展し、分業は商品の量産を可能にして市場への供給価格を引き下げます。価格の低下はより多くの人々の消費を可能にし、交換・分業・消費が普遍的に拡大していく構造が生まれてくることになるのです。

こうして人々の物質的な財貨(消費財・必需品と便益品・贅沢品)に対する欲望が解き放たれることになるのですが、それに拍車をかけたのが貨幣経済の発達でした。貨幣はあらゆる商品の価値を、自身の価値との比較で一元的序列として表現する尺度となる商品です。そのために人々の多様な財貨に対する欲望が、貨幣を介して普遍的に交換されるようになり、貨幣が一般的価値尺度として確立してくるようになります。その結果人々の財貨に対する欲望は、価値象徴(一般的価値)となった貨幣を求める欲望へと収斂(しゅうれん)されるようになってくるのです。そして蓄積した貨幣(資本)を再投資して、さらに大きく増やしていく。こうして資本が自己増殖する運動、つまり資本主義が始まり、発達してきた市場経済と合わさって、普遍的な交換・分業・消費の循環を活性化していくことになったのです。

4.市場原理と市民社会原理
(1)自己利益の追求を社会利益へ転換する貨幣と市場
そもそも封建制社会においては、自給自足が原則で、貨幣所得を得てその貨幣で必要な財を購入する必要はありませんでした。経済は大土地所有者である支配層が、物納として受けた財貨のうちで余剰なものを、他者が保有する魅力的な財と交換することで成り立っており、貨幣はあくまでもその交換を媒介する補助的な手段にしかすぎなかったのです。しかし生産と消費の拡大は、人々の物質的財貨への欲望を解き放ち、その欲望を一般的価値としての貨幣へ収斂させます。人々はこの貨幣を求めて、あくまでも自己利益のために生産活動に従事するようになります。つまり、生活に必要な財を生み出す生産活動から、貨幣を求める生産活動へと変化していったのです。

そしてこのどこまでも自己利益をモチベーションとする生産活動を、同時に他者や社会のための生産活動へと自動的に転嫁する仕組みが“市場”です。この段階での人々の生産活動は、自給自足から限られた財やサービスに特化して生産を行う分業に移っています。貨幣所得とその貨幣による必要な財貨の購入が、この分業を可能にしました。加えて“市場”が、需要と供給による貨幣価値の高低を通じて社会全体に必要な財やサービスの量と種類を教え、またその財とサービスを最も無駄なく、効率良く供給・配分できるように自動調節を行っていくのです。

こうして人々は、貨幣を求めて物的財貨への欲望を充たそうとする自己利益の追求への活動(市場原理)に、心置きなく従事できるようになったのです。

(2)多様な価値から普遍性を解明する近代哲学
このように貨幣と市場経済の発達は、普遍的な交換・分業・消費を促進し、人々の財貨への欲望を解き放ちます。そしてこのことは、神の救済と王の統治を唯一絶対で不動のもとのとしてきた封建制の価値観を、根底から揺さぶることになっていったのです。価値観は唯一絶対であるほど、強固ではあるが柔軟性が無く、たった1つの別の価値観の浸透で、全体が崩壊する危機に見舞われます。こうして貨幣を求めて自己利益の追求に狂奔する欲望が、まず封建制の倫理観を掘り崩して金儲けを容認し、次に事業活動への従事に積極的意味を与えることで、封建制の価値観全般を解体させていくことになったのです。

1つの強固な価値体系が崩壊すると、物的財貨への欲望のみならず、それまで従来の価値規範に抑えつけられていた、恋愛(身分を超えた自由恋愛)や職業選択の自由など、様々な欲望が噴出してくることになります。封建制社会においては、貴族等支配階層にしか認められていなかった人間的エロスの享受が、全ての人々に解放され、誰も自由に自己価値を追求できる可能性が拓けてきたのです。

これに呼応して人々のものの考え方も変わり、変化に沿った新しい価値体系が求められるようになり、哲学も変化していきます。封建制社会を支えたのは、先ほども申し上げたとおり形而上学でした。究極の真理である神の存在と救済、そして王の統治を権威づけるために論理を駆使して論証し、そうでない価値観を異端として容赦なく排斥しようというモチベーションに支えられた思考のパターンです。これに対して近代においては、財貨への欲望追及への許容を皮切りに、すべての人々が自己価値を求めて、様々な価値観が噴出してくることになります。そういう状況に際して、知のあり方も、どれか1つの価値観を取り出してそれを絶対的な真理となるように、あれこれ理屈をつけて補強しようとする形而上学から根本的に変化していくことになります。様々な価値観を同じ土俵上に置いてその優劣を比べ、みんながこう考えざるを得ないという思考のプロセスを経て、普遍的に納得できる価値観を選び出していこうとするのです。あるいは相反する2つの価値観について、それを支持する人々の背景や動機にまで踏み込んで考え、双方が納得して共通了解(普遍的知識)が得られるような、新しい価値観を生み出していこうとしたのです。こうしてデカルトから始まりカント経てヘーゲルにおいて結実していくことになる、近代(観念論)哲学が生み出されていくことになるのです。

(3)自然科学と社会の基本理念
この近代哲学は、さらに2つの方向に向かうことになります。1つは自然科学を成立させる方向です。本来哲学というのは、ある原理(思考の出発点)を仮説として据えて、それを概念(みんなが分かる言葉)を使って1から考え、原理の不十分さや矛盾点を検証し、だれもが共通して納得できる了解事項(普遍性)に鍛え上げていこうとするものです。この時対象を自然界に絞り、原理を現実の自然現象によって検証しようとしたのが自然哲学です。そしてこの自然哲学から、実験によって仮説(原理)の正否を検証し、原因と結果の因果関係によって、同じ現象が生じる物理法則を実証的に明らかにしようとして自然科学が生まれてくることになったのです。

自然科学の発展は、神を究極とする一元的価値で人間と世界を統制しようとする封建的価値体系を、さらに決定的に解体することになりました。自然現象の生成展開のすべてが、誰の経験でも疑いようなく物理法則によって実証的に確認できることとなり、そこにはもはや、神の創造の御業(みわざ)が入り込む余地が完全に無くなってしまったからです。

近代哲学が向かったもう1つの方向が、自然界では無く社会と人間存在の原理を探求し、人々の共感と納得で検証していこうとする試みです。こうしてまず社会の領域において、ホッブスによる『普遍闘争原理』、ルソーによる『一般意思』と『社会契約』の原理、そしてヘーゲルによる『自由の相互承認』という近代市民社会(国家)の基本理念が明らかにされていきます。その詳細については後日に委ねますが、要約すると、支配階級だけでなくすべての人々が、自由に多彩に自己価値を追求する社会(国家)の実現で、新いし価値創造と持続的な発展・成長の可能性の原理(市民社会原理)を提起したことです。

こうして近代市民社会において、まず人間の物的財貨への欲望の解放が、生産様式を市場経済と資本主義へと移行させ、また多様な価値観から誰もが納得出来る原理を普遍性として取り出そうとする近代哲学の思考方法が、新しい価値創造(イノベーション)の原理を与えたのです。そしてさらに、自然科学が産業革命(機械の利用)を後押しして分業による生産性をさらに飛躍的に向上させることになり、人間と社会を持続的に発展・成長させることになったのです。こうして社会は、秩序の安定維持と一元的な価値観の封建社会から、多様な価値観の調整を動力に、飛躍的な変化・発展を持続的に展開する近代社会へと、抜本的に転換していくことになったのです。

5.市場原理と市民社会原理の相克
さて以上のように整理してきて見えてくるのは、近代市民社会の基本原理は、人間と社会との持続的な成長・発展であり、それを可能にしたのが、市場経済と人間の多様な欲望の自由な追求であったということです。そしてその根底にある生産システムが、貨幣と市場を媒介とした普遍交換・普遍分業・普遍消費による資本主義(市場原理)の進展であったということです。しかし市場原理と、多様な価値から普遍性を求める市民社会(民主主義)の原理とは矛盾を生じます。なぜなら市場原理においては、本来多様な人間的欲望を、貨幣という一般的価値標準を通じて、常に物的財貨を求める欲望へと一元化する力が働き続けるからです。

多様性(市民原理)と財貨の利益を求める一元的価値理念(市場原理)。この両者の相克が、発展の原理を生み出すのですが、同時に近代市民社会における資本主義の暴走(利潤のためには労働者の命も、環境破壊も、戦争も顧みない)を招くことになります。この資本主義の暴走への反動から、やがて社会主義の理念が生まれ、また多様性と発展による伝統破壊から保守の理念が形成されてくることになるのです。そして1970年代からは、資源制約と環境汚染・生態系維持の観点から、生産システムにおいて普遍交換・普遍分業・普遍消費に加えて普遍循環の必要にも迫られるようになり、社会の持続可能性と公正を求める緑の党などの理念が派生してくるようになったのです。

こうした市民社会の原理と理念の展開を背景に、前回のパンセ通信で説明したとおり、1980年を境にレーガノミクスやサッチャリズムに代表される新自由主義・新保守主義が、単なる経済政策としてでは無く、イデオロギーとして成立してくることになります。次回はこのイデオロギーとしての新自由主義の内容と現在に至るまでの展開、そして現在の政治ゲームの対抗状況について検討していきたいと思います。なお次回のパンセの集いの勉強会は、4月10日(月)の18時から、渋谷区本町の本町ホームシアターで行います。お時間許す方はご参加下さい。


P.S. 現在パンセ通信は、No.129まで校正・加筆したものをパンセ・ドゥ・高野山のホームページにアップしております。ご興味のある方は、以下のサイトをご覧下さい。




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