■２０１７.１.２１パンセ通信Ｎｏ.１２０『トランプ政治の本質－近代社会の原理解体を喜ぶ幼児性』
皆 様 へ
１．トランプ大統領の就任と３つの政策
ドナルド・トランプ氏が、１月２０日にアメリカ合衆国の大統領に就任しました。就任時点の支持率が４０～４５％、不支持率が５０～５５％という、不支持率が支持率を上回るという異例な状態での大統領職務のスタートです。このトランプ大統領の言動や人事から、現時点で推測できる政策は、大別すると以下の３点でしょう。アメリカ第１主義のスローガンのもとに、まず第１に、経済的には強硬な保護主義政策を推進する可能性の高いこと。また２番目として政治的には、国民的な合意形成を目指すというよりは、異なる意見はねじ伏せて、強引に自分の意見を押し通そうとすること。また不法移民やイスラム教徒、女性、ＬＧＢＴなど、マイノリティーに対する反感（差別）を高めて、マジョリティー（白人男性）の利益の保護と求心力を高めようとすること。そして３番目として外交面においては、国際的な秩序やルールを再構築すると言うよりも、強大なアメリカの国力と軍事力を背景に、各国間と個別のディール（交渉・取引）により、アメリカの優位を引き出そうとすること。
こうしたトランプ大統領の政策や政治手法は、ビジネスのスタイルを政治に持ち込もうとするもので、これまでの政治と経済の停滞を打破するものとして、評価し期待を高める人たちが多くいます。しかしその一方で、単なる露骨な自国利益優先主義にしか過ぎず、国際経済ルールを乱すものとして、警戒感を募らせる人々も少なくありません。
いずれにせよトランプ新大統領の登場は、第二次世界大戦以降これまで、アメリカを中心に世界が積み上げてきた政治・経済、そして国家と国際秩序の枠組みを揺るがす可能性のある事には間違いありません。それは大きな混乱を引き起こす恐れのある一方で、その事自体については、けっして悪い面ばかりとは言えないところもあります。なぜなら、アメリカと欧州を中心に築き上げられてきた現代の世界秩序のメリット・デメリットについて、改めて問い直さざるを得なくなってくるからです。さらにはこれまでの秩序の問題点を克服して、トランプ政治がもたらす混乱に対処していくためにも、政治や経済、国家の役割や国際秩序のあり方について、その本質的なところから考え直してみる必要を私たちに迫ってくるからです。
パンセ通信では、現在進めている人間存在の本質を考えていく取り組みと併(あわ)せて、政治・経済・国家の本質を明らかにしていく検討を進め、そうした原理にしっかりと自分たちの軸足を定めて、現代の日本の状況や私たちの生活から、着実に前に踏み出していく確かな指針を模索していってみたいと思います。次回のパンセの集いは、１月２３日月曜日の１８時から、渋谷区本町の本町ホームシアターで行います。なお１月３０日（月）のパンセの集いは、月末ですのでホームシアターサークルの活動を行います。課題映画は、オーソン・ウェルズ主演・監督の『市民ケーン』です。１９４１年のアメリカ映画で、世界映画史上ベストワンとも評される映画です。トランプ大統領の誕生にあわせて、富と権力と、そして一人の人物の人間としての生き方について、じっくりと考えてみるにあたって極めて優れた素材を提供してくれるものと思われます。
ｇ
２．自由貿易ルールを破壊することの原理的な意味
（１）保護主義政策の効用と危険性
さてトランプ大統領が実施すると思われる政策について、先に３点を挙げましたが、その１つ１つが現代の世界に対して持つ意味合いを、原理的なところから考えていってみたいと思います。まず経済面におけるアメリカの保護主義政策についてです。保護主義政策そのものについては、経済のグローバル化によって、あまりにも競争が過当化して弊害をもたらす状況にある場合には、国内経済を立て直すために必要な措置となることもあります。競争の激化が企業の利潤率の低下をもたらし、それが賃金の引き下げ圧力となって経済を疲弊させるからです。またグローバル化（無国籍化）して１国家の法制の枠を超えて事業展開する企業が、グローバルに最適な見地から生産や販売や投資を行い、またタックスヘブンを活用した課税逃れをも行うことによって、妥当な利潤の国内還元がなされない事態も生じてくるからです。このために富が国外に流出し、国内の成長は停滞して庶民の所得が減少する一方で、グローバル企業に携わる経営層や株主の所得は増大して、格差が拡大することになります。こうした事態を是正するために、保護主義が有効な場合もあるのです。
良く練り上げられて各国間で調整された保護主義は、過当な競争を一時的に緩和して、格差の固定と一層の拡大を助長する現在の新自由主義的な経済の仕組みを是正して、新たにより公正で持続的な経済ゲームを再設計するために、有効な措置となり得るでしょう。しかしその一方で保護主義は、国家間の緊張を高め、貿易量を減らして世界経済を縮小させる危険性のあることもよく理解しておく必要があります。各国が輸入障壁を設け、輸出のみを増やそうとしたなら、各国間の利害対立が激しくなり、また国際分業が妨げられることから、経済の効率が大幅に低下することになるからです。こうした利害対立にもとづく自国経済圏拡大のための覇権争いが、第一次世界大戦や第二次世界大戦勃発の一因ともなったことは、記憶に留めておくべきことでしょう。
このために第二次世界大戦以降、欧米先進国が中心となって、一貫して自由貿易体制の仕組みづくりと拡大の努力を重ね、世界全体の貿易量と経済規模（富）の拡大を図り、また人々の生活水準の高度化（消費量、サービス享受量の拡大）を果たしてきたのです。
（２）トランプ保護主義政策の帰結
その努力は例えて言うならば、湖に生息する魚を奪い合って争ったり、資源を枯渇させたりするのではなく、アメリカがリーダーとなって各国が協力してルールをつくり、逆に魚を増やす努力を行ってきたようなものです。また湖の自然環境も保全して、魚の生息領域も拡大してきたようなものと言えます。その結果漁獲量が大幅に増大してきたのです。ところがこの湖の漁業権を持つ各国において、それぞれの国の船主が投資して造った漁船が、漁獲量をピンハネして船主の隠れた利益とする事態が生じ始めてきました。こうして正当な漁獲量を、漁業権者であるそれぞれの国家に納めなくなるものですから、その分国家の富は失われ、国民に対する配分も減少することになります。結果として船主と国民との所得格差が拡大し、国民の不満が高まることになってきたのです。また国家や国民の富が減少するために、魚を養殖したり湖の自然環境を保全するための十分な投資が出来なくなるなり、湖に生息する魚の数も頭打ちとなってきたのです。
こうした状況においてトランプ新大統領が採ろうとしている経済政策は、せっかくアメリカがリーダーとなって皆で協力して魚の数を増やしてきた漁業ルールを、そのリーダーであるアメリカ自(みずか)らが突然破棄して、他国を排除して自分の分け前だけを囲い込もうとする姿に例えられます。しかもアメリカは国力も武力も最も強大ですから、腕力にものを言わせて、自分の取り分を極力多くすることに勢力を傾けるのです。
この結果どういうことになるでしょうか。短期的にはアメリカが囲い込んだ漁獲地域からの収量が増大して、アメリカは潤うことになります。しかしその分他国の取り分が減って、他国は窮乏します。やがて他国の市場は縮小し、水産物以外の貿易も減少して、ついにはアメリカ自身の経済の規模にも影響を及ぼすことになってくるのです。また魚は各国の漁獲地域に関係なく、自由に湖を移動しますから、各国は魚の群れが移動する前に、出来るだけ自国の漁獲地域で魚を捕り尽くそうとするでしょう。こうして早晩、資源は枯渇することになるのです。さらに湖全体の自然環境の保全は、１地域の汚染が全体に影響を及ぼすことになりますから、全体での協力が欠かせません。しかし自国本位で各国の協調姿勢が失われると、環境保全による水産資源の育成もままなら無くなってきます。こうして世界の行き着く先は、７０億人まで増えたその人口を、養えない事態にまで陥ってしまうことになるのです。
このように無節操な保護主義を採るということは、一見これまでの自由貿易による世界経済の拡大というルールを、保護主義というルールへと変更するように見えて、じつはそうではないのです。せっかく先人たちが英知をもって積み上げてきた国際分業ルールを、一切破棄して、自然（野蛮）な資源収奪の競争の状態に戻ることでしかありません。ルールが無くなった行き着く先は、力の強い者が勝利して弱い者から奪い、また資源をも貪(むさぼ)り尽くして、結局世界が窮乏化して文明が何世紀も後戻りすることになりかね無いのです。
３．近代民主主義の国家原理を破棄することの意味
（１）トランプ大統領の政治手法と民主主義の原理
さて次は、トランプ新大統領の政治手法についてです。トランプ大統領は選挙期間中に、「自分が当選しなければ選挙結果を認めない」という発言をしています。この言葉に端的に表れていることは、彼の政治スタイルが、立場や意見の異なる者と粘り強く議論して、お互いが妥協出来る共通利益を洗い出して、納得しあって力を合わせようとするものでは無いということです。一方的に自分の立場を押し付けるだけのものです。その自分の立場を押し通すために、ホワイトハウスのエスタブリッシュメントや不法移民などを敵に仕立て上げて、自分はその敵と戦う救世主を装って、人々の賛同と支持を集めようとするのです（こうした政治手法のことをポピュリズムと言います）。またヒスパニック系移民やイスラム教徒、女性等への差別を煽(あお)って、相手を貶(おとし)めることで相対的にマジョリティーである白人中低所得層の優越感を高め、その優越感を束ねることで自分への支持を強化しようとしているのです。
こうした政治スタイルが、トランプ大統領への熱烈な支持層を生むと同時に、大統領就任式以降全米や世界各国での大規模な反トランプデモを招く結果となっています。それはいったい何故なのでしょうか。そのことを少し原理的に考えてみると、以下のようになるでしょう。そもそも国家というのは、一定地域に住む様々に利害や考えや、時には人種も異なる人々が、外敵から守られて、隣人間での争いも調整されて安全に暮らせるようになるために生まれてきたシステムです。また土地などの生産手段の耕作権が認められて、生活に必要な身の回りの品々の所有権も保障されて、最低限の生存を人々が確保するために編み出された仕組みでもあります。さらに近代になると、安全や生存の保障に留まらず、様々に異なる人々が共通に了解できる領域を検討しあい、立場を超えて協力して、国民全部の幸せを求める機能へとバージョンアップしていきました。これが民主主義の原理であり、この民主主義の原理に基づく国家の統合と国力は強力で、１７７６年のアメリカ合衆国建国以来、君主制や独裁制の国家を凌駕(りょうが)して、日本を含めて世界の国々が民主制へと移行するようになったのです。
（２）トランプ大統領の政治手法の帰結
さてこのように近代民主主義国家の原理を整理してみると、トランプ大統領の政治手法は、この原理に反して独裁的なものであることが分かってきます。しかしここでもう１つ分かってくることは、先ほどの保護主義の場合と同じようにトランプ大統領の政治手法は、国家運営の原理を民主主義的なルールから独裁制へと、緻密に検討して準備したルール変更を目指すものでは無いということです。むしろ単なるルール破棄です。当然のことながら、意見の異なる人々や民主主義的価値観やルールを守ろうとする人々の反発を招くことになります。またトランプ大統領は就任演説で、「ワシントンから皆さんに権力を移すものになる」と述べていますが、これも権力の所在を移行する巨大なルール変更なのですが、その具体的な手立ては示されていません。ここでワシントから権力を移す先となる“皆さん”というのは、恐らく白人中低所得層の男性ということでしょうが、もしこのトランプ大統領の熱烈な支持層が、新大統領の口約が実現されず、たいして所得も地位の向上も果たせない結果となるのであれば、この層もトランプ大統領から離反していくことになります。
こうして国家は統合の原理が失われて、解体していくことになるのです。解体すればルールが失われるのですから、自然（野蛮）状態に戻ることになり、人々は自分で自分を守らなくてはならないようになります。そして幾つかの集団に分かれて、互いに互いを武力で制圧しあうようにもなるのです。ここで問題なのは、トランプ大統領がこうした反発や離反を抑え込んで、自分の独裁的な政治運営のもとにこうした解体状況をまとめあげていくために、軍部や情報機関を意のままに動かせるように掌握しきっているかどうかということです。またその覚悟があるかということです。もしそうしたことが出来るなら、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席のようになり、アメリカは覇権国家として生まれる変わることになるでしょう。それが出来なければ国家は解体して自然（闘争）状況に戻るか、あるいはアメリカが培ってきた分厚い民主主義のルールに押し戻されて、トランプ氏は口先で調子良く語る政策と実際の政治運営が分離し、あいまいな民主主義を実行する凡庸な大統領になるに過ぎなくなるでしょう。
４．外交ルールを破棄することの意味と、本質から考える機会
（１）企業の原理と国家の原理
最後にトランプ大統領の外交政策についてです。トランプ大統領は、ＴＰＰやＮＡＦＴＡなどの多国間の貿易協定を嫌います。多国間で協議すれば、そこに各国の利害調整が必要となり、自ずと全体が満足してうまく機能するようになるルールが生じてきます。しかしそのルールによって強国も縛られ、強国であっても自国の利益で妥協せねばならない部分が生じてくるのです。トランプ大統領はそれを嫌って、ここでもルールを破棄して２国間で交渉し、強国アメリカの実力を背景として、相手国に対して自国に有利な条件を飲ませようとするのです。それはトランプ氏が培ってきた、ある種自然状態（弱肉強食）に近い環境での悪辣(あくらつ)なビジネスの手法です。
ここで注意せねばならないことは、トランプ大統領が政治にビジネスの手法を持ち込むと言って評価する向きもありますが、企業と国家とではその存立の原理が異なるということです。企業の原理は利益を上げることですが、近代国家の存立原理は、国民全体の福利を向上させ、皆が幸せを追求出来るようにすることです。もしアメリカという国家が、この近代国家の原理を無視して、企業のように交渉によって自国利益の積み増しを図ることのみを是として行動すれば、様々な弊害の生じてくることを覚悟しなければならないでしょう。
（２）トランプ外交の帰結
結果としては、次の３点の事態が生じてくることが想定されます。まず第１に保護主義政策の部分でも申し上げたように、アメリカの利益は拡大しますが、その分他国の損失が増すことになります。その帰結はすでに申し上げたとおり、アメリカ以外の消費と生産が衰退することになり、やがてはアメリカ自体の経済規模の停滞や縮小にもつながっていきます。しかし事態はそれだけでは収まりません。そもそも現代の外交というのは、自国が有利になるための無秩序なパワーゲームを行うものではありません。まず各国の安全と経済的な存立を互いに認めあった上で、お互いの利害を調整するための一定のルールが機能し、そのもとで自国の優位性確保を競うゲームを展開するのが外交です。
企業論理に基づくトランプ外交は、またしても国際社会が血塗られた歴史を経てようやく培ってきた最低限の共存ルールを、破棄することに他なりません。そこに生じるのは、強い者の勝利と弱い者の敗北による一方的な不利益の押し付けです。しかし一方的に不利益を被る側は、恨みを募らせ、国力を蓄えて何か機会がればこの不利益を解消しようと虎視眈々と待ち受けることなります。明治維新の開国時における混乱で、不平等条約を結ばされた明治政府が、必死でその解消を模索したようにです。しかも国家の場合は、企業と違った厄介な問題が生じてきます。企業の原理は利益だと言っても、起業活動はあくまでも国家のルールの枠内にあって、守られて行われるものです。だから一方の企業が損したからと言って、その損失の解消を実力（武力）で相手企業に攻め入って解決することは許されません。代わりに不正があれば司法の手に委ね、警察など公権力の介入によって是正するというシステムが機能します。また損した側も、それを受容するのがルールです（だからあくどく儲けた側も、仕返しを恐れずにのうのうとしていられる）。しかし国家間の紛争については、国際的に認知された権力（世界国家のような）によって制御する機能は、現在の世界にはありません（国連のような不十分な調整機関はありますが）。この結果不利益を被り続ける国は、自国の生存のために相手国に対して、生死を賭けた戦いを挑むことも辞さなくなってくるのです。
このように国際外交ルールを破棄して、安易に企業競争のように自国利益のみを勝ち得ようとするトランプ外交は、トランプ政治による国内対立を招くと同様に、アメリカに敵意を抱く国家を次々と国外に生み出すことになり、アメリカ国民の安全を損ねる事態を生じることになりかねません。先ほど近代国家の原理は、国民の福利と幸せの向上にあると申しましたが、さらに遡(さかのぼ)って、国家存立の根底的な原理である国民の安全確保が損なわれることになり、国家はその存在の意味を失います。以上がトランプ外交がもたらす可能性のある第２の事態です。世界の利益を拡大した上でのアメリカの取り分の増大を図るような、精巧に検討された外交ルールへの組み換えなら良いのですが、単なるルールの破棄であるならば、こうした事態は当然の帰結となるでしょう。
そして第３の可能性というのは、いくら威勢の良いアメリカ優位政策を訴えても、結局はトランプ外交は腰砕けになって、従来の外交ルールに多少波風を立てただけで終わってしまうというパターンです。
（３）トランプ政治の本質は、近代社会の原理の放棄
このように見てくると、既存政治の打破と偉大なアメリカの復活を唱えて登場してきたトランプ政権の本質は、新自由主義とグローバル経済によって拡大してきた社会の歪(ゆが)みを是正するルールを、新たに設定しようとするものなどではないことが分かってきます。むしろ近代において飛躍的に世界を発展させ、すべての人に自由に自分の可能性と幸福を追求する道を開いてきた近代経済と政治のルールを破棄して、国際秩序と国家を解体しようとするものでしか無いようです。その結果生じるのは、むき出しの自然状態で、その弱肉強食の環境の中で、強大なアメリカの実力を発揮して、他を抑圧して自国利益を貪(むさぼ)ろうとするものにしか過ぎません。もっともそれが出来るためには、アメリカという国が内部から解体しなければの話ですが。
ところで近代経済のルールというのは、分業と交易（交換）の規模を徐々に拡大して、世界規模にまで普遍化させて生産性を飛躍的に高め、また消費生活を謳歌できる人々の数を増して市場を拡大させることです。こうして財貨の生産量を持続的に増大させ、世界規模での富の量を増やして人々を豊かにしていくことでもあります。また近代政治のルールというのは、すでに述べたとおり、すべての人々の福利を向上させ、幸福追求の営みを保障して、国家の統合を高めると共に、人々の自由な創造性を発揮させて新たな価値を生み出していくことです。
トランプ政治はこのルールの破壊に他なりません。その帰結が、世界が弱肉強食の自然状態に戻るのか、あるいはトランプ政治が腰砕けに終わるのかは分かりません。しかし現代の政治経済の矛盾の帰結として登場してきたトランプ政権が、私たちに近代の政治・経済の社会原理と、今その原理の展開のどこに問題があって、どうルールを修正すれば良いかを考える格好の機会を提供してくれることに間違いは無いでしょう。
そしてこのトランプ政権誕生に伴う世界の変化に、我が国の安倍政権はどう対処しようとしているのか。そしてまた私たちはどのように対応していけば良いのか。その１つ１つの検討を進めていってみたいと思います。次回のパンセの集いは、１月２３日の月曜日、午後６時から渋谷区本町の本町ホームシアターで開催します。お時間許す方はご参加下さい。
P.S. 現在パンセ通信は、Ｎｏ.１１８まで校正・加筆したものをパンセ・ドゥ・高野山のホームページにアップしております。ご興味のある方は、以下のサイトをご覧下さい。
皆 様 へ
１．トランプ大統領の就任と３つの政策
ドナルド・トランプ氏が、１月２０日にアメリカ合衆国の大統領に就任しました。就任時点の支持率が４０～４５％、不支持率が５０～５５％という、不支持率が支持率を上回るという異例な状態での大統領職務のスタートです。このトランプ大統領の言動や人事から、現時点で推測できる政策は、大別すると以下の３点でしょう。アメリカ第１主義のスローガンのもとに、まず第１に、経済的には強硬な保護主義政策を推進する可能性の高いこと。また２番目として政治的には、国民的な合意形成を目指すというよりは、異なる意見はねじ伏せて、強引に自分の意見を押し通そうとすること。また不法移民やイスラム教徒、女性、ＬＧＢＴなど、マイノリティーに対する反感（差別）を高めて、マジョリティー（白人男性）の利益の保護と求心力を高めようとすること。そして３番目として外交面においては、国際的な秩序やルールを再構築すると言うよりも、強大なアメリカの国力と軍事力を背景に、各国間と個別のディール（交渉・取引）により、アメリカの優位を引き出そうとすること。
こうしたトランプ大統領の政策や政治手法は、ビジネスのスタイルを政治に持ち込もうとするもので、これまでの政治と経済の停滞を打破するものとして、評価し期待を高める人たちが多くいます。しかしその一方で、単なる露骨な自国利益優先主義にしか過ぎず、国際経済ルールを乱すものとして、警戒感を募らせる人々も少なくありません。
いずれにせよトランプ新大統領の登場は、第二次世界大戦以降これまで、アメリカを中心に世界が積み上げてきた政治・経済、そして国家と国際秩序の枠組みを揺るがす可能性のある事には間違いありません。それは大きな混乱を引き起こす恐れのある一方で、その事自体については、けっして悪い面ばかりとは言えないところもあります。なぜなら、アメリカと欧州を中心に築き上げられてきた現代の世界秩序のメリット・デメリットについて、改めて問い直さざるを得なくなってくるからです。さらにはこれまでの秩序の問題点を克服して、トランプ政治がもたらす混乱に対処していくためにも、政治や経済、国家の役割や国際秩序のあり方について、その本質的なところから考え直してみる必要を私たちに迫ってくるからです。
パンセ通信では、現在進めている人間存在の本質を考えていく取り組みと併(あわ)せて、政治・経済・国家の本質を明らかにしていく検討を進め、そうした原理にしっかりと自分たちの軸足を定めて、現代の日本の状況や私たちの生活から、着実に前に踏み出していく確かな指針を模索していってみたいと思います。次回のパンセの集いは、１月２３日月曜日の１８時から、渋谷区本町の本町ホームシアターで行います。なお１月３０日（月）のパンセの集いは、月末ですのでホームシアターサークルの活動を行います。課題映画は、オーソン・ウェルズ主演・監督の『市民ケーン』です。１９４１年のアメリカ映画で、世界映画史上ベストワンとも評される映画です。トランプ大統領の誕生にあわせて、富と権力と、そして一人の人物の人間としての生き方について、じっくりと考えてみるにあたって極めて優れた素材を提供してくれるものと思われます。
ｇ
２．自由貿易ルールを破壊することの原理的な意味
（１）保護主義政策の効用と危険性
さてトランプ大統領が実施すると思われる政策について、先に３点を挙げましたが、その１つ１つが現代の世界に対して持つ意味合いを、原理的なところから考えていってみたいと思います。まず経済面におけるアメリカの保護主義政策についてです。保護主義政策そのものについては、経済のグローバル化によって、あまりにも競争が過当化して弊害をもたらす状況にある場合には、国内経済を立て直すために必要な措置となることもあります。競争の激化が企業の利潤率の低下をもたらし、それが賃金の引き下げ圧力となって経済を疲弊させるからです。またグローバル化（無国籍化）して１国家の法制の枠を超えて事業展開する企業が、グローバルに最適な見地から生産や販売や投資を行い、またタックスヘブンを活用した課税逃れをも行うことによって、妥当な利潤の国内還元がなされない事態も生じてくるからです。このために富が国外に流出し、国内の成長は停滞して庶民の所得が減少する一方で、グローバル企業に携わる経営層や株主の所得は増大して、格差が拡大することになります。こうした事態を是正するために、保護主義が有効な場合もあるのです。
良く練り上げられて各国間で調整された保護主義は、過当な競争を一時的に緩和して、格差の固定と一層の拡大を助長する現在の新自由主義的な経済の仕組みを是正して、新たにより公正で持続的な経済ゲームを再設計するために、有効な措置となり得るでしょう。しかしその一方で保護主義は、国家間の緊張を高め、貿易量を減らして世界経済を縮小させる危険性のあることもよく理解しておく必要があります。各国が輸入障壁を設け、輸出のみを増やそうとしたなら、各国間の利害対立が激しくなり、また国際分業が妨げられることから、経済の効率が大幅に低下することになるからです。こうした利害対立にもとづく自国経済圏拡大のための覇権争いが、第一次世界大戦や第二次世界大戦勃発の一因ともなったことは、記憶に留めておくべきことでしょう。
このために第二次世界大戦以降、欧米先進国が中心となって、一貫して自由貿易体制の仕組みづくりと拡大の努力を重ね、世界全体の貿易量と経済規模（富）の拡大を図り、また人々の生活水準の高度化（消費量、サービス享受量の拡大）を果たしてきたのです。
（２）トランプ保護主義政策の帰結
その努力は例えて言うならば、湖に生息する魚を奪い合って争ったり、資源を枯渇させたりするのではなく、アメリカがリーダーとなって各国が協力してルールをつくり、逆に魚を増やす努力を行ってきたようなものです。また湖の自然環境も保全して、魚の生息領域も拡大してきたようなものと言えます。その結果漁獲量が大幅に増大してきたのです。ところがこの湖の漁業権を持つ各国において、それぞれの国の船主が投資して造った漁船が、漁獲量をピンハネして船主の隠れた利益とする事態が生じ始めてきました。こうして正当な漁獲量を、漁業権者であるそれぞれの国家に納めなくなるものですから、その分国家の富は失われ、国民に対する配分も減少することになります。結果として船主と国民との所得格差が拡大し、国民の不満が高まることになってきたのです。また国家や国民の富が減少するために、魚を養殖したり湖の自然環境を保全するための十分な投資が出来なくなるなり、湖に生息する魚の数も頭打ちとなってきたのです。
こうした状況においてトランプ新大統領が採ろうとしている経済政策は、せっかくアメリカがリーダーとなって皆で協力して魚の数を増やしてきた漁業ルールを、そのリーダーであるアメリカ自(みずか)らが突然破棄して、他国を排除して自分の分け前だけを囲い込もうとする姿に例えられます。しかもアメリカは国力も武力も最も強大ですから、腕力にものを言わせて、自分の取り分を極力多くすることに勢力を傾けるのです。
この結果どういうことになるでしょうか。短期的にはアメリカが囲い込んだ漁獲地域からの収量が増大して、アメリカは潤うことになります。しかしその分他国の取り分が減って、他国は窮乏します。やがて他国の市場は縮小し、水産物以外の貿易も減少して、ついにはアメリカ自身の経済の規模にも影響を及ぼすことになってくるのです。また魚は各国の漁獲地域に関係なく、自由に湖を移動しますから、各国は魚の群れが移動する前に、出来るだけ自国の漁獲地域で魚を捕り尽くそうとするでしょう。こうして早晩、資源は枯渇することになるのです。さらに湖全体の自然環境の保全は、１地域の汚染が全体に影響を及ぼすことになりますから、全体での協力が欠かせません。しかし自国本位で各国の協調姿勢が失われると、環境保全による水産資源の育成もままなら無くなってきます。こうして世界の行き着く先は、７０億人まで増えたその人口を、養えない事態にまで陥ってしまうことになるのです。
このように無節操な保護主義を採るということは、一見これまでの自由貿易による世界経済の拡大というルールを、保護主義というルールへと変更するように見えて、じつはそうではないのです。せっかく先人たちが英知をもって積み上げてきた国際分業ルールを、一切破棄して、自然（野蛮）な資源収奪の競争の状態に戻ることでしかありません。ルールが無くなった行き着く先は、力の強い者が勝利して弱い者から奪い、また資源をも貪(むさぼ)り尽くして、結局世界が窮乏化して文明が何世紀も後戻りすることになりかね無いのです。
３．近代民主主義の国家原理を破棄することの意味
（１）トランプ大統領の政治手法と民主主義の原理
さて次は、トランプ新大統領の政治手法についてです。トランプ大統領は選挙期間中に、「自分が当選しなければ選挙結果を認めない」という発言をしています。この言葉に端的に表れていることは、彼の政治スタイルが、立場や意見の異なる者と粘り強く議論して、お互いが妥協出来る共通利益を洗い出して、納得しあって力を合わせようとするものでは無いということです。一方的に自分の立場を押し付けるだけのものです。その自分の立場を押し通すために、ホワイトハウスのエスタブリッシュメントや不法移民などを敵に仕立て上げて、自分はその敵と戦う救世主を装って、人々の賛同と支持を集めようとするのです（こうした政治手法のことをポピュリズムと言います）。またヒスパニック系移民やイスラム教徒、女性等への差別を煽(あお)って、相手を貶(おとし)めることで相対的にマジョリティーである白人中低所得層の優越感を高め、その優越感を束ねることで自分への支持を強化しようとしているのです。
こうした政治スタイルが、トランプ大統領への熱烈な支持層を生むと同時に、大統領就任式以降全米や世界各国での大規模な反トランプデモを招く結果となっています。それはいったい何故なのでしょうか。そのことを少し原理的に考えてみると、以下のようになるでしょう。そもそも国家というのは、一定地域に住む様々に利害や考えや、時には人種も異なる人々が、外敵から守られて、隣人間での争いも調整されて安全に暮らせるようになるために生まれてきたシステムです。また土地などの生産手段の耕作権が認められて、生活に必要な身の回りの品々の所有権も保障されて、最低限の生存を人々が確保するために編み出された仕組みでもあります。さらに近代になると、安全や生存の保障に留まらず、様々に異なる人々が共通に了解できる領域を検討しあい、立場を超えて協力して、国民全部の幸せを求める機能へとバージョンアップしていきました。これが民主主義の原理であり、この民主主義の原理に基づく国家の統合と国力は強力で、１７７６年のアメリカ合衆国建国以来、君主制や独裁制の国家を凌駕(りょうが)して、日本を含めて世界の国々が民主制へと移行するようになったのです。
（２）トランプ大統領の政治手法の帰結
さてこのように近代民主主義国家の原理を整理してみると、トランプ大統領の政治手法は、この原理に反して独裁的なものであることが分かってきます。しかしここでもう１つ分かってくることは、先ほどの保護主義の場合と同じようにトランプ大統領の政治手法は、国家運営の原理を民主主義的なルールから独裁制へと、緻密に検討して準備したルール変更を目指すものでは無いということです。むしろ単なるルール破棄です。当然のことながら、意見の異なる人々や民主主義的価値観やルールを守ろうとする人々の反発を招くことになります。またトランプ大統領は就任演説で、「ワシントンから皆さんに権力を移すものになる」と述べていますが、これも権力の所在を移行する巨大なルール変更なのですが、その具体的な手立ては示されていません。ここでワシントから権力を移す先となる“皆さん”というのは、恐らく白人中低所得層の男性ということでしょうが、もしこのトランプ大統領の熱烈な支持層が、新大統領の口約が実現されず、たいして所得も地位の向上も果たせない結果となるのであれば、この層もトランプ大統領から離反していくことになります。
こうして国家は統合の原理が失われて、解体していくことになるのです。解体すればルールが失われるのですから、自然（野蛮）状態に戻ることになり、人々は自分で自分を守らなくてはならないようになります。そして幾つかの集団に分かれて、互いに互いを武力で制圧しあうようにもなるのです。ここで問題なのは、トランプ大統領がこうした反発や離反を抑え込んで、自分の独裁的な政治運営のもとにこうした解体状況をまとめあげていくために、軍部や情報機関を意のままに動かせるように掌握しきっているかどうかということです。またその覚悟があるかということです。もしそうしたことが出来るなら、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席のようになり、アメリカは覇権国家として生まれる変わることになるでしょう。それが出来なければ国家は解体して自然（闘争）状況に戻るか、あるいはアメリカが培ってきた分厚い民主主義のルールに押し戻されて、トランプ氏は口先で調子良く語る政策と実際の政治運営が分離し、あいまいな民主主義を実行する凡庸な大統領になるに過ぎなくなるでしょう。
４．外交ルールを破棄することの意味と、本質から考える機会
（１）企業の原理と国家の原理
最後にトランプ大統領の外交政策についてです。トランプ大統領は、ＴＰＰやＮＡＦＴＡなどの多国間の貿易協定を嫌います。多国間で協議すれば、そこに各国の利害調整が必要となり、自ずと全体が満足してうまく機能するようになるルールが生じてきます。しかしそのルールによって強国も縛られ、強国であっても自国の利益で妥協せねばならない部分が生じてくるのです。トランプ大統領はそれを嫌って、ここでもルールを破棄して２国間で交渉し、強国アメリカの実力を背景として、相手国に対して自国に有利な条件を飲ませようとするのです。それはトランプ氏が培ってきた、ある種自然状態（弱肉強食）に近い環境での悪辣(あくらつ)なビジネスの手法です。
ここで注意せねばならないことは、トランプ大統領が政治にビジネスの手法を持ち込むと言って評価する向きもありますが、企業と国家とではその存立の原理が異なるということです。企業の原理は利益を上げることですが、近代国家の存立原理は、国民全体の福利を向上させ、皆が幸せを追求出来るようにすることです。もしアメリカという国家が、この近代国家の原理を無視して、企業のように交渉によって自国利益の積み増しを図ることのみを是として行動すれば、様々な弊害の生じてくることを覚悟しなければならないでしょう。
（２）トランプ外交の帰結
結果としては、次の３点の事態が生じてくることが想定されます。まず第１に保護主義政策の部分でも申し上げたように、アメリカの利益は拡大しますが、その分他国の損失が増すことになります。その帰結はすでに申し上げたとおり、アメリカ以外の消費と生産が衰退することになり、やがてはアメリカ自体の経済規模の停滞や縮小にもつながっていきます。しかし事態はそれだけでは収まりません。そもそも現代の外交というのは、自国が有利になるための無秩序なパワーゲームを行うものではありません。まず各国の安全と経済的な存立を互いに認めあった上で、お互いの利害を調整するための一定のルールが機能し、そのもとで自国の優位性確保を競うゲームを展開するのが外交です。
企業論理に基づくトランプ外交は、またしても国際社会が血塗られた歴史を経てようやく培ってきた最低限の共存ルールを、破棄することに他なりません。そこに生じるのは、強い者の勝利と弱い者の敗北による一方的な不利益の押し付けです。しかし一方的に不利益を被る側は、恨みを募らせ、国力を蓄えて何か機会がればこの不利益を解消しようと虎視眈々と待ち受けることなります。明治維新の開国時における混乱で、不平等条約を結ばされた明治政府が、必死でその解消を模索したようにです。しかも国家の場合は、企業と違った厄介な問題が生じてきます。企業の原理は利益だと言っても、起業活動はあくまでも国家のルールの枠内にあって、守られて行われるものです。だから一方の企業が損したからと言って、その損失の解消を実力（武力）で相手企業に攻め入って解決することは許されません。代わりに不正があれば司法の手に委ね、警察など公権力の介入によって是正するというシステムが機能します。また損した側も、それを受容するのがルールです（だからあくどく儲けた側も、仕返しを恐れずにのうのうとしていられる）。しかし国家間の紛争については、国際的に認知された権力（世界国家のような）によって制御する機能は、現在の世界にはありません（国連のような不十分な調整機関はありますが）。この結果不利益を被り続ける国は、自国の生存のために相手国に対して、生死を賭けた戦いを挑むことも辞さなくなってくるのです。
このように国際外交ルールを破棄して、安易に企業競争のように自国利益のみを勝ち得ようとするトランプ外交は、トランプ政治による国内対立を招くと同様に、アメリカに敵意を抱く国家を次々と国外に生み出すことになり、アメリカ国民の安全を損ねる事態を生じることになりかねません。先ほど近代国家の原理は、国民の福利と幸せの向上にあると申しましたが、さらに遡(さかのぼ)って、国家存立の根底的な原理である国民の安全確保が損なわれることになり、国家はその存在の意味を失います。以上がトランプ外交がもたらす可能性のある第２の事態です。世界の利益を拡大した上でのアメリカの取り分の増大を図るような、精巧に検討された外交ルールへの組み換えなら良いのですが、単なるルールの破棄であるならば、こうした事態は当然の帰結となるでしょう。
そして第３の可能性というのは、いくら威勢の良いアメリカ優位政策を訴えても、結局はトランプ外交は腰砕けになって、従来の外交ルールに多少波風を立てただけで終わってしまうというパターンです。
（３）トランプ政治の本質は、近代社会の原理の放棄
このように見てくると、既存政治の打破と偉大なアメリカの復活を唱えて登場してきたトランプ政権の本質は、新自由主義とグローバル経済によって拡大してきた社会の歪(ゆが)みを是正するルールを、新たに設定しようとするものなどではないことが分かってきます。むしろ近代において飛躍的に世界を発展させ、すべての人に自由に自分の可能性と幸福を追求する道を開いてきた近代経済と政治のルールを破棄して、国際秩序と国家を解体しようとするものでしか無いようです。その結果生じるのは、むき出しの自然状態で、その弱肉強食の環境の中で、強大なアメリカの実力を発揮して、他を抑圧して自国利益を貪(むさぼ)ろうとするものにしか過ぎません。もっともそれが出来るためには、アメリカという国が内部から解体しなければの話ですが。
ところで近代経済のルールというのは、分業と交易（交換）の規模を徐々に拡大して、世界規模にまで普遍化させて生産性を飛躍的に高め、また消費生活を謳歌できる人々の数を増して市場を拡大させることです。こうして財貨の生産量を持続的に増大させ、世界規模での富の量を増やして人々を豊かにしていくことでもあります。また近代政治のルールというのは、すでに述べたとおり、すべての人々の福利を向上させ、幸福追求の営みを保障して、国家の統合を高めると共に、人々の自由な創造性を発揮させて新たな価値を生み出していくことです。
トランプ政治はこのルールの破壊に他なりません。その帰結が、世界が弱肉強食の自然状態に戻るのか、あるいはトランプ政治が腰砕けに終わるのかは分かりません。しかし現代の政治経済の矛盾の帰結として登場してきたトランプ政権が、私たちに近代の政治・経済の社会原理と、今その原理の展開のどこに問題があって、どうルールを修正すれば良いかを考える格好の機会を提供してくれることに間違いは無いでしょう。
そしてこのトランプ政権誕生に伴う世界の変化に、我が国の安倍政権はどう対処しようとしているのか。そしてまた私たちはどのように対応していけば良いのか。その１つ１つの検討を進めていってみたいと思います。次回のパンセの集いは、１月２３日の月曜日、午後６時から渋谷区本町の本町ホームシアターで開催します。お時間許す方はご参加下さい。
P.S. 現在パンセ通信は、Ｎｏ.１１８まで校正・加筆したものをパンセ・ドゥ・高野山のホームページにアップしております。ご興味のある方は、以下のサイトをご覧下さい。
『パンセ・ドゥ・高野山』トップページ
http://www.pensee-du-koyasan.com/
『パンセ通信』のサイト
http://www.pensee-du-koyasan.com/posts/category/4