■２０１６.６.２５パンセ通信Ｎｏ.９０『誰のための政治か－破綻の現実ともう1つの選択を求めて』

皆　様　へ

イギリスの国民投票で、ＥＵ離脱派が勝利しました。これからヨーロッパの統合はどうなるのでしょうか。すでに為替相場が大きく変動して株価も暴落し、世界経済に及ぼす影響は計り知れなく、世界中が不安に苛まれています。私たちは今、そうした予測のつかない事態に直面しているのですが、大切なことは、イギリス国民も世界も、すでに１つの道を選択したのですからそれを受け入れて、それが“正解”だったとしていく努力を積み重ねていくことでしょう。しかし厄介なのは、その“正解”というのが、いったい誰にとっての“正解”なのかということです。不満を募らせる英国の民衆が、ＥＵ残留を支持するエスタブリッシュメントへの反乱を企てるつもりで“ＥＵ離脱”に票を投じたのですが、結局その“反乱”の成果は、ポピュリストやリッチでパワフルな保守党右派勢力に掠め取られる結果になってしまいます。つまり“正解”とは、民衆の利益を拡大させる民衆のための“正解”ではなく、従来とは別の支配勢力のための“正解”にすり替わってしまうのです。本来であれば、英国においては労働党がこの“民衆の利益”を代弁する役割を果たすはずなのですが、日本の民進党のように路線が混乱し、その役割を果たせていません。そのために民衆の不満が漂流し、ＥＵ離脱の是非という一見イギリスの命運を左右する国民投票が行われても、実際はどちらの選択になろうと、民衆はそれぞれの選択で利益を得る支配階層に利用されるだけで、本当に自分達の不利益を解消することにはつながっていきません。こうした状況は、実は現在イギリス以外の世界の他のどの地域においても起こっています。もちろん日本においてもです。その状況を詳しく見ていくと共に、私たちが不利益を解消し、自分たちの利益を増大させると同時に、全体としての危機をも回避していくことの出来る政治と経済のあり方について、考えていってみたいと思います。次回のパンセの集いは６月２７日の月曜日、時間は１８時からです。場所は、初台・幡ヶ谷の地域で行います。なお次回は、幡ヶ谷ホームシアターサークルの活動を予定しています。課題映画はフェデリコ・フェリーニ監督作品で、１９５４年のイタリア映画『道』です。初めての参加ご希望の方がいらっしゃいましたら、このメールの返信で結構ですので、白鳥までお問い合わせ下さい。

ところで私たちが素直な自分自身に戻って、“自分の利益”から物事を捉え返してみた時に、私たちの意識には現在の状況はどのように捉えられてくるのでしょうか。とりわけ間近に迫った参議院選挙や都知事選挙は、どのように見えてくるのでしょうか。こうした問題意識のもとに、前回はまず、情報として押し寄せてくる欲望刺激や価値観の奔流を遮って、心身を自然な状態に戻して意識を観察してみる方法と、惑わされずに“自分の利益”が感じられてくるようになるための方法を考えてみました。次いで、そうした“自分の利益”という観点から舛添東京都知事の辞職問題を考えてみた時に、それがどのように私たちの意識に映り、また私たちの利益を拡大させる上で、どのような可能性が見えてくるのかを検討してみました。今回は、私たちが“自分の利益”という観点から世界の情勢を概観してみる時に、どのような動きが映し出されてくるのかを検討し、そうした動きとの関連で、国政選挙を間近に控えた日本の政治状況、経済状況についても、“誰のための政治、誰のための経済”なのかという視点から捉え返していってみたいと思います。あわせて参議院選挙後に行われる都知事選においての候補者選びについても、留意すべきポイントについて整理していくことが出来ればと思います。

さて世界の情勢を素直に捉えて見えてくることは、経済成長が鈍化し、そのために経済危機や政治の混乱が深化している姿です。経済成長が落ち込んできた原因は需要の不足であり、需要不足をもたらしたのは経済格差の拡大でしょう。欧米を中心に１９８０年から始まった新自由主義政策（日本は２００１年の小泉政権以降）は、中産階級（一般庶民）や下請中小事業者から、富裕層や大企業へと富を移転させ、所得格差を拡大させました。その結果消費の中枢を担う一般庶民の支出が抑制され、民間消費支出が落ち込んで総需要が停滞してしまいました。それは企業の投資の伸び悩みにつながって、経済成長が果たせなくなっていったのです。しかし資本力のある大企業や有力企業は、グローバル展開を加速させ、新興国で継続する経済成長の利益を自身の利益として取り込むことによって、また製造拠点を低コストの途上国に移すことによって、利益を増大させていったのです。このことはまた、こうしたグローバル企業等と関わる富裕層の所得・資産をも拡大させる結果となっていきました。一方グローバル企業によって新興国で生産される低価格の製品は、先進国に輸出され、先進国経済に対するデフレ圧力となると共に、先進国での労働者の雇用を奪い、賃金上昇のブレーキとなっていったのです。これが富裕層と一般庶民との間で生じてきた、経済格差のからくりです。

しかしこの先進国における経済格差の進展は、単に経済成長の低下ということだけに留まらず、社会、経済への様々な攪乱要因となって表れてきました。まず金融セクターの資産・負債が拡大し、頻繁に金融危機を引き起こすようになりました。富裕層に集中した資産は、有り余る余剰資金となって金融セクターに流れ込みます。人間は強欲なものですから、多額の資産を保有していてもさらにそれを増やそうとして、富裕層の人々は金融商品による資産運用を求めます。そこで金融業界では、金融工学を駆使して、様々な利回りの良い金融商品を開発していきました。ところが、先ほども述べたとおり世界の経済の実態は需要不足で、健全な投資先は十分にはありません。そこでマネーゲームによって金融バブルを引き起こし、マネ－でマネ－を生みだしていこうとしたのです。その結果生じたバブルはやがて崩壊し、たびたび世界的な金融・経済危機をもたらすようになりました。２００７年のリーマンショック以降でも、２０１０年のギリシア危機、そして２０１３年のアメリカＦＲＢバーナンキ議長の金融緩和縮小発言に端を発する新興国危機と、ほぼ３年置きに大きな危機が生じています。現在も中国やＥＵ・イギリス、そして日本等において危機の火種を抱えています。また危機のたびごとに、ＥＵを中心に金融業界の規制を強化しようという動きが強まり、金融活動の自由が次第にがんじがらめになりつつあります。

格差拡大に伴って引き起こされる２つ目の経済の攪乱要因は、各国政府の財政支出拡大と中央銀行による超金融緩和政策の推進によってもたらされるものです。需要不足により景気が低迷しているのですから、政府は財政支出を行い、公共投資や社会保障の公的負担等を拡大することによって需要不足を補っていく必要が生じてきます。また中央銀行は、強力な金融緩和政策によって、バブルによってもたらさた金融秩序の回復を行うと共に、景気への刺激を図ろうとしてきました。しかしながら財政・金融政策だけでは十分な景気浮揚効果を上げることが出来ず、日本において典型的に現れているように、政府の抱える巨額な公的債務の額と中央銀行による膨大な国債買い入れによる量的緩和は、今やその限界に達しつつあります。そしてそのことが、私たちの将来に対する不安を増幅し、消費支出を抑制しているのです。政府支出がその何倍もの経済波及効果（乗数効果）をもたらし、経済成長を果たすのでなければ、政府の財政支出分がそのまま財政赤字となって積み上がっていきます。そしてその赤字分が、将来に増税または政府の歳出削減（社会保障の削減）あるいは財政破綻によるインフレ等によって、国民の負担となって返ってくると予想される場合、家計も企業も支出を手控えて少しでも貯蓄を増やそうと反応します。つまりこうした状況下での政府の財政支出の増加は、実質的には増税による場合と同じ効果をもたらすことになってしまうのです。（金融緩和に行き詰った安倍政権は、またぞろ財政出動を目論んでいるようですが。）

格差拡大に伴う３つ目の経済の攪乱要因は、最近『パナマ文書』でも話題になったタックスヘイブンの問題です。個人も企業も、可能なら少しでも支払う税金を減らして利益を増やし、また競争力を高めようとするのは当然でしょう。ここで問題になるのは、現在の世界において主権の及ぶ範囲は１国の領域内だけなのですが、経済はとっくにグローバル化しているということです。そのために現時点では国際的な徴税ルールが確立しておらず、グローバル企業も富裕層も、出来るだけ税金の安い国や地域に資産を移転させ、税金を節約することが競われるようになっています。その結果生じてきたのが、政府の租税収入の落ち込みです。先ほど述べたように、現在は一般庶民の所得・資産が減少し、公的部門の債務が拡大する状況に陥っているのですが、その分の富が企業部門に移転して、企業の利益や内部留保は飛躍的に増大しています。本来ならこの膨大な企業利益が税金として支払われて、政府部門の赤字を縮小し、さらにその税金が政府支出として再分配されて、庶民の所得の減少を補填することで経済が循環していきます。ところがタックスヘイブンに企業利益が逃避することによって、企業部門に移転した富は税金として還元されず、１国の政府の税収は伸びずに、庶民の所得の減少と政府部門の赤字が恒久化する事態に陥っているのです。こうして経済を行き詰らせることになってしまう。さらにタックスヘイブンに蓄積された企業利益は、無節操で強欲な金融マネ－として世界中をかけめぐり、バブルを引き起こして世界の金融システムを崩壊させる要因ともなっているのです。グローバル企業が払うべき税金を払わずに身勝手だと怒るよりも、現在のシステムにおいて利益を最大化させるという最も“合理性”ある選択を追求した結果、世界経済が行き詰まり、グローバル企業そのものの首を絞める事態に至っている状況そのものに注目し、そのジレンマの事実からの対応を検討することの方が重要でしょう。

さて格差拡大が引き起こす影響は、何も経済の面に限られるものではありません。政治や社会の秩序の面においても、看過できない攪乱要因となって表れてきています。先進国内部における経済格差は、新自由主義の進展により拡大しましたが、先進国と途上国間の格差は、すでに欧米列強諸国の植民地政策の時代から始まっています。先進国による、武力を背景として抑圧的に経済利益を収奪する植民地政策は、第二次世界大戦を機に終焉していき、代わって米ソ両超大国による冷戦時代がやってきます。この冷戦時代には、米ソ両大国による途上国に対する援助合戦が展開され、オイルショック等を経て途上国における資源ナショリズムも進展し、国際貿易量も拡大して経済のグローバル化が進んでいきます。その経済のグローバル化が一気に加速したのが、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦が崩壊した１９９０年代以降です。貿易・資本の自由化により、世界は途上国も含めて、同一のルールで自由に繁栄できる希望を垣間見ることが出来たのです。実際、ＢＲＩＣＳ等の新興国が躍進し、世界経済を牽引しました。しかしＧＡＴ、ＷＴＯそしてその後のＦＴＡやＴＰＰなどによって目指された自由貿易のシステムとは、新自由主義を国際間に拡大しようとするものでしかありません。つまり、強い者と弱い者が同一のルールで戦えば、一見公正そうに見えても、強い者が勝つに決まっているのです。こうして自由貿易の旗印のもと、グローバル企業は途上国に進出し、地元の零細・伝統産業を駆逐して“近代化”を進めることによって、自分たちの利益を拡大させました。また自分たちが自由に企業活動（金儲け）を行うにあたって障害となるものは、非関税障壁として非難し、アメリカ等先進国政府と一体となって、そうした障壁の除去に臨みました。その中には政治体制や宗教、伝統的習俗までもが含まれていたのです。こうしてイラクが崩壊し、アフガニスタンが崩壊し、“アラブの春”の騒乱を経て中東地域はますます混迷し、流動化していったのです。またこうした途上国の内部においても、グローバル企業と関わった者とそうでない一般民衆との間で格差が拡大していきました。民衆は生活が苦しく、高等教育を受けても職に就けない者が多く出て将来の希望を失い、しかも民族としての誇りやアイデンティまで奪われていく状況が生まれてきました。この状況が、アルカイダやＩＳ等の先進国に対するテロ活動の温床となっていきました。またこうした抑うつの心情が、先進国内部の格差拡大で希望を失った若者の心情とも呼応し、“ホームグロウン”と呼ばれる先進国内部でのテロリストをも生み出すこととなったのです。さらにこうした中東・アフリカの混乱によって生じた難民の数は、現在６,５００万人を越えたと発表されています。このテロと難民、そして生活苦から先進国への移民の機会を伺う膨大な民衆の圧力が、先進国を始めとする現在の社会の攪乱要因となっているのです。

テロと難民と移民の圧力が、格差拡大によってもたされる現代社会への４つ目の攪乱要因だとすると、５つ目の攪乱要因は、自分たちの被る不利益に気づき始めた先進国内部における庶民の不満の高まりでしょう。アメリカでは大統領予備選挙において、主に抑圧された白人下位層の不満がトランプ候補への支持として現れ、トランプ氏を共和党の大統領候補にまで祭り上げました。ヨーロッパでは、先のイタリア地方選挙で躍進し、美人のローマ市長（女性では初めて）を誕生させたことで話題になった五つ星運動のような、ポピュリズ政党が民衆の政治不信を背景に影響力を増しています。そして英国では、国民投票でＥＵ離脱派が勝利しました。問題なのは、現状の政治・経済のシステムに対する不信と、自分たちの生活が脅かされていることに対する庶民の怒りと不満が、ポピュリズム勢力やその背後で自分たちの利益を増そうと暗躍するエリート層に掠め取られ、このままでは庶民の反乱が自分たちの生活改善や利益拡大には結びついていかないことです。そのことが欧米社会における不安と不満をさらに増大させる材料となり、政治的安定に対する攪乱要因となっているのです。

さて、ここまで格差の拡大とその結果生じる需要の減少が、世界の主要先進国の経済、社会、政治にどのような攪乱要因となって現れてきているかについて見てきました。それでは日本においてはどうなのでしょう。安倍首相が語るアベノミクスの成果とは裏腹に、日本のＧＤＰは安倍政権発足以来1.９％しか成長しておらず、民主党政権時代の３年３か月間でのＧＤＰ成長率５.７％を大きく下回っています。そして私たちの実質賃金は３.５％減少し、非正規雇用の割合は４割を越えました。その一方で企業の内部留保は３４３兆円まで積み上がり、この３年間で６９兆円も増加しました。統計データを見る限り、日本においても格差が拡大し、そのことが需要を減少させて経済成長の足枷となっている状況が見てとれます。

こうした状況に対して、やはり庶民の不満と憤りが深層で渦巻いていることは、前回のパンセ通信で取り上げた、舛添前東京都知事の資金疑惑に対する庶民の怒りの噴出からも見て取ることが出来るでしょう。それではこの有権者の大多数を占める庶民の不満が、日本においてはどのように政治状況に反映し、とりわけ今回の参議院選挙にはどのような影響を及ぼしているのでしょうか。まず私たちがリアルに認めなければならないのは、現在まで日本においては、私たち庶民の利益を代弁する政党も団体も１つも無かったし、現在もまた残念ながら存在していないということです。ここで庶民というのは、自分たちの利益や権利を守るための業界団体や労働組合、あるいは政党関連組織等に加入せず、自分たちの利益を取り纏めて政治に反映する術（すべ）のない人たち、つまり容易に不利益を被ってしまう層の生活者のことを言います。もし日本が格差社会であるとするなら、構図的には、利益を独り占めにする一握りの上層部の人や企業があり、利権団体・圧力団体によって何とか自分たちの利益がすり減ることのないように必死で守っている人たちの層があり、そして自助努力などの掛け声のもと、無防備で不利益を被るがままにされている層の人たちがいることになります。この３番目の、利益を企業や上層部に巻き上げられるままになっている生活者のことを、ここでは“庶民”と呼ぶことにしてみました。

日本では１９５５年（昭和３０年）に日本民主党と自由党の保守合同が行われ、左右に分裂していた社会党が統一し、いわゆる５５年体制が成立します。これ以降経済的には高度成長、そして８０年代後半のバブル経済と、日本全体が経済成長の恩恵に預かれる時代へと入っていきました。また政治的には、企業においては様々な業界団体が組織され、個人・零細事業者においては商工組合や農協などが威力を持ち、賃金生活者においても工場労働者は労働組合に組織され、ホワイトカラーの場合も大企業においては終身雇用や手厚い福利厚生で守られてきました。つまり経済成長の果実を、程度の差こそあれ、国民の大部分が何らかの利益団体に属することによって享受することが出来たのです。この時代において、先に述べた無防備で不利益を被るままの人々というのは、中小零細企業の従業者や農山村からの出稼ぎ労働者、あるいは政府の産業構造転換政策等によって転職を余儀なくされた炭鉱労働者等、けっして生活者の中でマジョリティーを占める数では無かったのです。

その５５年体制が、バブル崩壊と共に１９９３年の細川連立政権（非自民・非共産）の誕生によって崩壊します。経済成長が停滞し、もはや国民の多数に利益を分配する余力が無くなってしまったからです。しかし企業部門だけは、資本主義の論理により利益を拡大し、また日本経済の競争力を担う（？）役割のためにその強化が図られてきました。こうして日本においても新自由主義政策が始まり、格差が拡大していったのです。その経緯については、パンセ通信Ｎｏ.７４『格差解消と経済発展－サンダ－ス候補の経済観』

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